NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…

外務省は4月30日、岸田文雄外相と中国の王毅外相との会談で、日本を訪れる中国人に発給するビザの緩和措置を決定したと公表した。日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する狙いだ。 対象となるのは、中…

ドイツの首都ベルリンで、いよいよ5月から一部の例外を除いてアパートでの民泊を禁止する新たな条例が施行される。アパートの民泊を禁止する都市はベルリンが世界初となり、この法律を破った場合、部屋の貸主に対して10万ユーロ（約1…

厚生労働省と観光庁は4月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第9回目となる今回は、先月中旬に示された中間整理案の内容を踏まえ、中期的に検討すべき課題に対する具体的な制度設計案が示された。 設計案には…

京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…

厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

政府が4月1日から旅館業法を一部改正し、簡易宿所の枠組みを活用して民泊の規制緩和を開始したことを受け、兵庫県は4月8日までに、民泊サービスを行う個人や事業者向けに、周辺住民とのトラブル防止措置などを盛り込んだ指導要領を定…

大阪府は4月8日、国家戦略特区の「特区民泊」制度を活用した規制緩和の一環として、大阪府大東市内にあるマンションの1室を初めて「民泊」施設に認定した。今月1日から施行された大阪府の条例に基づく認定民泊物件としては1例目とな…

Airbnb発祥の地、米国サンフランシスコにおいても、法規制が民泊運用の実態に全く追いついていない状況が明らかになった。サンフランシスコ市の予算・立法分析部門が公表した調査報告書によると、Airbnbに掲載されている同市…

米Airbnbとパリ市は3月31日、パリ市内におけるより責任あるホームシェアリングの推進の一環として、パリの法規制の周知徹底に向けて協働する公表した。両者は今年の4月から自身のメインの住居を4カ月以上貸し出している可能性…

インターネットメディア事業を展開する株式会社マイトは、民泊に関わる各種手続き等についてパソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」（エニシ・アドバ…

政府は3月30日、総理大臣官邸で第2回目となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催した。同会議の中では「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」「すべて…

日本屈指の避暑地として知られる長野県軽井沢町は3月30日、町内全域において貸別荘を除く民泊を認めない、とする新たな民泊施設に関する取扱い基準を公表した。同町は民泊を禁止する理由として「軽井沢町の良好な環境の保持を最優先し…

台東区議会は3月29日、東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項（条例第6条第1項第5号）において「営業施設には…

厚生労働省および観光庁は3月16日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえて進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた中間整理を公表した。 最終的な中間整理は、前日15日に開催され…

大阪府は3月17日、今年の4月1日から開始する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定」の申請受付に先立ち、3月29日に特区民泊の認定申請に関する説明会を開催すると発表した。 民泊事業の実施予定者を対象に、認定の…

一般社団法人日本バケーションレンタル協会と土業・専門家ポータルサイト「ENishi（エニシ）」を運営する株式会社マイトは3月16日、4月1日からの民泊規制緩和に向けて、新たに民泊の行政申請代行サービスを開始すると公表した…

日経新聞の報道によると、政府は民泊の健全な普及に向けた新法において、民泊管理業者の登録制を検討していることが分かった。登録制の対象となるのは不動産を仲介する宅建業者や旅館業者など実際の民泊物件の管理にあたる事業者で、Ai…

厚生労働省と観光庁は3月15日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第7回目となる今回では、これまでの議論を踏まえたうえで「民泊サービス」のあり方についての中間整理案が示された。 中間整理案では、民泊サービ…

内閣府規制改革会議は3月14日、「民泊サービスにおける規制改革」についての公開ディスカッションを開催した。同会議は内閣府の規制改革会議委員および関係省庁、関係団体や事業者らが民泊サービスにおける規制改革について意見交換を…

厚生労働省と観光庁は2月29日、 第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。検討会の中で、ワンルームマンションの広さでも民泊事業ができるように政令を緩和し、今年の4月1日から解禁する方針が示された。 同検討…

大阪府は2月12日、住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」について、事業者の申請を受け付ける際の審査基準案を発表した。一定の条件に基づき国家戦略特区内での民泊が認定されるようになる。 大田区の「特区民泊」と…

東京都大田区は2月12日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」（東京・千代田区）に初の認定書を交付した。 認定を受けたのは、大田区内にある日本家屋とマンションの2件…

外務省は1月19日、訪日中国人観光客の観光ビザの発給要件を緩和した。外務省は昨年11月、日中間の交流および観光業の推進、地方創生を目的として中国人観光客に対する数次ビザの発給要件を緩和することを決定、発表していた。 主な…

日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は2月5日、規制改革会議の作業部会の中で、家主が居住する戸建て住宅の一部を有料で貸し出す、いわゆる「ホームステイ型民泊」については旅館業法の適用をなくし、各自治体の許可がなくても民泊…

全国に先駆けて民泊条例を施行した東京都大田区で1月25日、第8回目となる都市再生分科会が開催された。その中で、国家戦略特区ワーキンググループから「管理規約と特区民泊」に関する資料が提出され、「特区民泊は一般的な分譲マンシ…

京都市は2月1日、民泊の利用者に向けた「旅館業法に基づく許可施設一覧」を発表した。 国内では「民泊」について規制緩和の声が強まっているが、東京都大田区など戦略特区における一部の例外を除き、基本的に自宅の全部ないし一部を民…

全国に先駆けて1月29日から民泊条例の施行が始まる東京都大田区は1月26日、「民泊」に関するガイドライン（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン）を公表した。29日から民泊施設運営を希望する事業…

厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…

読売新聞の報道によると、吉村洋文市長は1月21日の記者会見の中で、「民泊」を特例として認める大阪市の条例について、施行は今年の10月か11月になるとの考えを示した。大阪市議会は当初は民泊条例については慎重な姿勢を示してい…

京都新聞によると、「民泊」の実態調査を進めている京都市は1月18日、市議会経済総務委員会の中で調査の中間報告を実施した。同市によると、Airbnbに掲載されている同市の物件約2,500件を調査したところ、掲載物件の約半数…

毎日新聞の報道によると、「民泊」を旅館業法の適用外として特例で認める条例が、15日の大阪市議会で可決、成立する見通しとなったとのことだ。条例の成立に伴い、同市では5,000件の営業申請を見込んでいるという。 政府の規制改…

「民泊」の日本における法的な位置づけの方向性が、徐々に定まりつつあるようだ。各紙の報道によると、1月12日に開催された厚労省と観光庁らによる有識者会議、「民泊サービス」のあり方に関する検討会の中で、「民泊」は現行の旅館業…

米国サンフランシスコの地元ニュースサイト、SF GATEによると、サンフランシスコ市は1月7日、AirbnbやHomeAway、VRBO、Flipkeyなどバケーションレンタルサイト大手各社に対し、違法な物件貸し出しを展…

京都府警生活経済課は12月16日、京都市内のマンションで違法に「民泊」を営み、中国人観光客約350人を宿泊させたとして、東京都の旅行会社役員と山形市の旅館運営会社役員、京都市の不動産管理会社社員らを書類送検した。 生活経…

政府は12月15日、第18回目となる国家戦略特別区域の諮問会議を開催し、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4自治体を新たに戦略特区に指定した。北九州市では規制改革案の中に旅館業法の特例適用が含まれており、今後は「民…

今日の注目ニュースピックアップ 民泊条例を全国に先駆けて制定した大阪府で12月11日、条例の適用対象となる府内の37市町村の参加の意向が明らかになりました。結果、守口、大東、泉佐野、能勢、忠岡町が全面参加の意向を表明し、…

福岡市は12月8日、コンサート開催により一時的に宿泊施設が不足する期間に限り、イベント民泊を認めると発表しました。高島宗一郎福岡市長が定例記者会見で明らかにしました。 通常、民家やマンションの一室などを有償で貸し出すいわ…

政府は12月7日、今年度の補正予算案の中で「民泊」の支援策など観光振興のための費用として総額約100億円を計上する方針を決定しました。 日本を訪れる外国人の数は東日本大震災があった2011年以降、毎年増加の一途を辿ってお…

東京都大田区は12月7日、一般の民家やマンションの一室などを外国人観光客向けの宿泊施設として利用する「民泊」条例を可決しました。来年1月から施行予定で、大田区は民泊が解禁される全国初の地方自治体となります。 民泊条例につ…