観光庁は8月29日、一般住宅に宿泊客を有料で泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を、来年6月に施行する方針を固めた。民泊事業者（ホスト）の事前登録の受け付けも来春ごろを目指す見通しだ。

8月24日の東京都税制調査会の小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税（宿泊税）に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことがわかった。

国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認について、家主や施設の管理業者が対面で確認する方法、テレビ電話など電子端末を通じた映像による確認、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼しての確認の3手法に定めた。

経済産業省（以下、経産省）は8月16日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した企業からの照会に対する回答を公表した。 今回経産省が公表した照会内容は、コンビニエンスストアなどにチェックインポイントを設…

長野県北安曇郡白馬村の観光協会が民泊を認めないよう村役場に求めていると信濃毎日新聞が7月16日付けで報じた。 長野県では阿部守一知事が今月、県議会の一般質問での回答の中で、住宅宿泊事業法（民泊新法）の年間営業上限180日…

千葉市は、国家戦略特区の規制緩和を活用して空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊の条例案「千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例（案）」をまとめ、8月4日まで意見を募集し、年内の実施を目指す見通しである…

一般社団法人日本民泊適正推進機構は7月12日、「民泊適正管理主任者」の資格が「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されたことを公表した。 民泊適正管理主任者とは、民泊に関する契約や事業な…

バンクーバーのグレゴール・ロバートソン市長は7月5日、Airbnbをはじめとする短期のホームシェアリングに関する新たな規制の概要について説明した。新規制下では、住宅オーナーは年間49カナダドル（約4300円）のライセンス…

一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる住宅宿泊事業法が6月に成立したことを受け、高橋はるみ北海道知事は7月5日の道議会予算特別委員会で、道独自に営業日数を制限するための条例を制定する考えを明らかにしたことを日本経済新聞が7月…

東京都大田区の松原忠義区長は6月28日の記者会見で、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限の短縮を検討する意向を示したことを日本経済新聞が6月29日付けで報じた。 特区民泊は一定…

東京・千代田区は、住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐって住民から騒音などへの苦情が増えていることを受け、民泊の運営に独自のルールを作るための会合「千代田区民泊サービスのあり方検討会」を開き、今年の秋以降に条例の…

一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月9日に国会で成立したことを受け、長野県の阿部守一知事は6月28日、「民泊の実施期間を制限する条例制定などの検討を行いたい」と述べ、施行後…

大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した。 補助制度は、特区民泊申請を予定している…

北海道は、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」について定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月に成立したことを受け、騒音など民泊による住民の生活環境の悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を制限する条例の制定を…

千葉市は6月26日、国家戦略特区において、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を2017年中にも解禁することを公表した。 市は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」を活用し、内陸部の活性化を図る。「緑」「里」「…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbが、来年施行予定の住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）にあわせて、日本においても違法な民泊運用の撲滅に向けた本格的な対策を講じることが明らかになった。毎日新聞が報じている。 同紙の報道に…

住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月9日、参院本会議で可決、成立した。これにより、民泊ホストは都道府県に届出をすることで年間180日を上限と…

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決したと、日本経済新聞が6月1日付けで報じた。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。…

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる民泊を来年にも調査対象に含める方向で検討していることが分かった。産経新聞が5月21日付けで報じている。 「…

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が5月10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめたことを、京都新聞が報じた。 宿泊税は市内のホテルや旅館の宿泊者に課税するもので、有識者委員会は京都市で急増する民泊を含む市内…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbのホームタウンであるサンフランシスコで一年近くにわたり続いていた争いが、ようやく決着のときを迎えた。Airbnbとサンフランシスコ市は5月1日、同市の条例をめぐる訴訟において和解に合…

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた。 新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが…

京都府が旅館や民宿などの宿泊施設の利用を促進するため「京都府優良宿泊施設認証制度」をスタートさせることを、毎日新聞が3月31日付けで報じた。 マンションや空き家などを宿泊施設として転用する違法な「民泊」が府内全域で広がる…

政府は3月10日、「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定した。これを受け、世界民泊最大手のAirbnbの日本支社である、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏が、以下の声明を発表…

政府は3月10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定したことを、時事通信社が3月10日に報じた。 民泊は、現在、東京都大田区や大阪…

政府は3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」（以下：旅館業法改正案）を閣議決定したとトラベルビジョンが同日に報じた。 旅館業法改正案は厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書や…

自由民主党は3月3日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を了承したと、日本経済新聞が同日付けで報じた。 民泊新法案では、民泊営業を都道府県などへの届け出で認める…

政府は民泊についてのルールを制定するための新しい法案である民泊新法において、届け出がされていない、いわゆる「闇の民泊サイト」に物件が掲載された場合、家主（民泊ホスト）にも罰則を貸す意向であることをFNNが2月24日に報じ…

政府は2月22日、自民党の国土交通部会など合同会議のなかで、住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（通称、民泊新法）の概要を説明しました。今後、同法案は3月上旬に閣議決定され、今国会…

政府・自民党は2月8日、民泊の年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入ったことを日本経済新聞が2月9日付けで報じた。 民泊の運営によって生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が年間営業日数180日の上限を…

政府は2月14日、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」において無許可営業がまん延していることを受け、無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方向で最終調整していることが判明したとロイター日本…

シンガポール政府は2月6日、Airbnbなどを利用した短期の民泊に対する規制を強化する法案を可決した。各紙が報じている。シンガポールでは、既に都市再開発庁（Urban Redevelopment Authority、UR…

厚生労働省は、ホテルと旅館のフロントについて、指紋認証などの情報技術（IT）で安全確保や本人確認ができる場合は設置しないことも認める方針を固め、1月20日召集の通常国会に旅館業法の改正案を提出すると、毎日新聞が1月13日…

政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の概要として、民泊の運営を開始する方法に…

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた。 民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利…

大阪市は、民泊において市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和したと、産経新聞が12月22日付けで報じた。 市は10月31日より、国家戦略特別区域法に基づく民泊施設経営事業の認定業務を開始し、マンションなどの…

政府は12月22日、2017年度（平成29年度）の予算案を閣議決定し、観光庁の予算額を前年比4%増の255億9,900万円とした。 施策は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」、「…

政府は22日、2017年度予算案を閣議決定し、観光庁の予算を過去最大の256億円とした。安倍政権下で行われている観光ビジョン構想会議で示された目標は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行…

大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…

東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた。 政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってど…