京都府警生活経済課は12月16日、京都市内のマンションで違法に「民泊」を営み、中国人観光客約350人を宿泊させたとして、東京都の旅行会社役員と山形市の旅館運営会社役員、京都市の不動産管理会社社員らを書類送検した。
生活経済課によると、問題となったマンションは5階建てで、36室を山形市の会社が７月から3ヶ月にわたって賃借し、旅館業法の営業許可をとらずに民泊として貸し出していたという。利用者は1日約20～70人におよび、宿泊料は１泊6500～8500円、約2,000万円を売り上げていたという。
【参照記事】無許可で「民泊」営業の疑い 京都府警、業者ら書類送検
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