Airbnbは11月19日、日本全国1000人を対象に同社が実施した「ワーケーション利用に関する意識調査」について調査結果を発表した。本調査はオンラインにて2020年10月15日～19日の期間で実施、1,010名のサンプル数をもとに調査結果をまとめた。

Airbnbは11月16日、新規株式公開（IPO）に向けて、米証券取引委員会（SEC）に日本における目論見書にあたる「Form S-1」を提出した。ナスダック市場に「ABNB」のティッカーシンボルで上場すると申請した。

Airbnbは6⽉12⽇、旅⾏と経済成⻑の促進を目的に、世界中の地域コミュニティとの⼀連のパートナーシップを発…

Airbnb（エアビーアンドビー）は5月28日、サービス開始より世界的に予約数が伸長するオンライン体験プログ…

Airbnbは5⽉27⽇、4月9日より同社が開始したオンライン体験プログラムについて、サービス開始以降順調に推…

Airbnbは5⽉21⽇、「グローバル・アクセシビリティ・アウェアネス・デー」に合わせて、ホストがアクセシビリ…

世界最大手の民泊仲介サイトのAirbnbは4月28日、ゴールデンウィーク休暇中の巣ごもり時間を充実させるための…

Airbnbは新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け4⽉9⽇、自宅でAirbnbの「体験」を楽しめるオンライ…

Airbnb（エアビーアンドビー）は3⽉30⽇、新型コロナウィルスの感染拡大の受け、2億5000万⽶ドルの「ホスト救済基⾦」を設⽴すると発表した。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

Airbnbは1月28日、バハマ国内にある32の国立公園を保護する地元のNGO「Bahamas National Trust」と提携し、バハマに観光客を呼び戻す活動休暇「バハマ・サバティカル」に抽選で5名を招待することを公表した。

京都市の条例の概要やAirbnbホストに対するAirbnbの取り組みについて、Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部上席渉外担当の大屋智浩氏に伺ってきました。

Airbnbは1月23日、千葉市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、現在オーストラリアで発生している大規模森林火災に伴い、被災者や救急隊などに対して、有志のホストが一時的に宿泊施設を無償で提供できるプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を実施している。

オレンジ・アンド・パートナーズとAirbnbは12月10日、ホテルの機能と民泊運用型賃貸マンションを兼ね備えた「ハイブリッド型レジデンス」とリゾート地等における「民泊運用型セカンドハウス」を共同プロデュースするパートナーシップを締結したと発表した。

Airbnbは12月4日、日本のプロホストとの情報共有と円滑なコミュニケーションを目的とし、ニュースレターの発行を開始したことを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。

Airbnbは12月1日、Airbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを熊本県にて開催した。会場には、ラグビーワールドカップ等のイベント期間中、イベント民泊で訪日客をもてなした約80名が訪れた。同セミナーは、熊本県にてイベント民泊を経験した後、住宅宿泊事業法や旅館業法の許可を取得して民泊を運営することを検討する人を主な対象者として開催された。

Airbnbは11月25日、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、世界中の家族秘伝の料理をつくって楽しむ「クッキング体験」を新設したことを発表した。同カテゴリでは、世界の75以上の国・地域の3,000件のユニークなレシピに関する体験ができる。

Airbnbは11月20日、独自のゲスト動向調査により、人気の観光都市以外の地域を訪れる人の数が急激に増えていることがわかったと発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、「オリンピアンによる体験」サービスを2020年夏前にも提供開始することを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことを発表した。Airbnbは「TOP（The Olympic Partner）パートナー」プログラムに加わり、オリンピック・ムーブメントが掲げる持続可能な開発目標達成を支援する。また、Airbnbは国際パラリンピック委員会（IPC）と協力し、障がいのある人々やその他のアクセシビリティに関するニーズのある人々が安心して利用できる「アクセシビリティ対応」の宿泊施設の確保を推進するほか、IOCが継続的に取り組む難民支援においても共同で新たなプログラムの構築を図る。

Airbnbは11月8日、9月20日から11月2日まで開催されたラグビーワールドカップ2019の期間中に全国および12の開催地でAirbnbを利用した宿泊者数についてのデータを発表した。

Airbnbは米国時間10月9日、2020年に注目される旅行先ランキングを発表した。2020年は無名のスポットやエコ意識の高い国や街に世界の注目が集まる見通しであることが、同社の予約データから明らかになった。

Airbnbは10月3日、同社が提供する「体験」コンテンツの新たなカテゴリ「アニマル体験」を発表した。動物をいたわりながら動物を世話することに精通したホストを通じて、ゲストが動物をより深く理解することができるようになる新カテゴリだ。

Airbnbは9月23日、オーシャン・コンサーバンシーと「南極研究の旅」を共催することを発表した。2019年12月に行われる南極科学者であるKirstie Jones-Williams（キースティー・ジョーンズ＝ウィリアムズ）氏が率いる科学調査ミッションを支えるためのボランティア5名を一般公募で募る。

千葉市は9月30日、9月に実施した同市初のイベント民泊に続き、2019年12月と2020年1月にイベント民泊を実施することを公表した。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

Airbnbは7月、スーパーホストプログラムが5周年を迎えたことを記念し、日本で活躍する方を含む5人のスーパーホストを紹介するとともに、スーパーホストであり続ける秘訣を初めて公開しました。今回はAirbnbが公表したスーパーホストの紹介レポートの内容をお届けします。

Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB（クリーンビー）」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。