民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表しました。

Airbnbの共同創業者兼CEOであるブライアン・チェスキー氏が、Airbnbに滞在しながら生活すると発表しました。同時に、2022年旅行トレンドを予測しています。

Airbnbは2022年1月中より、オレゴン州の住民がAirbnb上で予約を行う際は、予約が確定するまで宿泊者のファーストネームは表示せず、代わりにイニシャルを表示すると公表した。

Airbnb Japanと長野県辰野町は9月16日、辰野町への関係人口の創出の推進、移住定住、企業誘致の促進などの目的で、パートナーシップを締結した。

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnb（エアービーアンドビー）の日本法人と一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンターは共同で、オンラインで日本の魅力を伝えられるよう「City Castによるバーチャルツアー」を7月30日から8月29日まで実施する。

Airbnbは6月10日、Airbnbに掲載している世界中の宿泊先に約1年間住むことができるプログラム「Airbnbで好きなところに暮らそう（Live Anywhere on Airbnb）」を発表した。

Airbnbは5月25日、ウェブサイトや公式アプリ、コミュニティサポートやポリシーなど、あらゆるサービスの改善のため、100件以上の機能アップグレードを発表した。これらの機能強化により、ゲストが旅行を計画する際の柔軟性を高め、誰でも簡単にホストになれるような機能が追加された。

Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。

Airbnbは4月27日、一般財団法人渋谷区観光協会と「シブ宅★渋谷区民泊コミュニティ」と提携し、渋谷の人にスポットをあて、渋谷区を紹介するオンラインマップ「PEOPLE TRIP GUIDE SHIBUYA（ピープルトリップガイドシブヤ）」を公開した。これにより、地元に詳しいAirbnbのホストや観光大使、観光フェローが独自の目線を通し、渋谷の人びとや土地のディープな魅力を発信していく。

Airbnbは5月1日、ブランドデザイン事業を行う株式会社オレンジ・アンド・パートナーズとの共同プロデュース宿泊施設の第一弾として、東京・谷中に「YANAKA SOW（ヤナカソウ）」をオープンする。

Airbnbは4月21日、ワールドワイドオリンピックパートナーシップの一環として、国際オリンピック委員会（IOC）が支援する「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始したと発表した。

Airbnbは4月6日、既存のカスタマーサポート体制のさらなる強化の一環として、日本国内でのAirbnbのリスティング（宿泊施設）の近隣からの苦情などに迅速・的確に対応できるよう「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始した。

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームを運営するAirbnbが、今年高校や大学などを卒業する学生に向けて、Airbnbの共同創業者ネイサン・ブレチャージク氏によるオンライン体験イベント「Airbnb バーチャル卒業旅行2021」を実施しました。

Airbnbは3月2日、同社が2月初旬に実施した「国内感染拡大収束後の未来の旅行に関する意識調査」についての調査結果を発表した。本調査は、新型コロナウイルス収束後の旅行への意欲を明らかにすることを目的とし、日本国内の1,008人を対象に2021年2月4日から8日までオンラインで行われた。

Airbnb（エアビーアンドビー）は、3月8日の国際女性デーを前に、Airbnbのホームシェアと体験プログラムを提供し、活躍している女性ホスト2名を紹介しました。

Airbnbは12月10日、米ナスダック市場に上場した。ティッカーシンボルは「ABNB」。新規株式公開（IPO）の公募売り出し価格68ドルに対し、初値は2倍以上の146ドルの値をつけた。

新型コロナウイルスの世界的な影響を受け、Airbnbは12月9日、困難な状況に置かれている人々の宿泊先探しの支援を目的に、米国・内国歳入法典第501条C項3号に基づく独立非営利団体「Airbnb.org」を設立したことを発表した。

Airbnbは11月19日、日本全国1000人を対象に同社が実施した「ワーケーション利用に関する意識調査」について調査結果を発表した。本調査はオンラインにて2020年10月15日～19日の期間で実施、1,010名のサンプル数をもとに調査結果をまとめた。

Airbnbは11月16日、新規株式公開（IPO）に向けて、米証券取引委員会（SEC）に日本における目論見書にあたる「Form S-1」を提出した。ナスダック市場に「ABNB」のティッカーシンボルで上場すると申請した。

Airbnbは6⽉12⽇、旅⾏と経済成⻑の促進を目的に、世界中の地域コミュニティとの⼀連のパートナーシップを発表した。同時に、旅⾏を通じて地域経済を⽀援するための新たなイニシアチブである「Go Near – 身近にある、特別な旅」キャンペーンを実施する。

Airbnb（エアビーアンドビー）は5月28日、サービス開始より世界的に予約数が伸長するオンライン体験プログラムに、新たに一流の料理人に学ぶオンラインクッキング体験の提供を開始したことを発表した。

Airbnbは5⽉27⽇、4月9日より同社が開始したオンライン体験プログラムについて、サービス開始以降順調に推移し、体験ホストの収入機会が拡大していることを発表した。

Airbnbは5⽉21⽇、「グローバル・アクセシビリティ・アウェアネス・デー」に合わせて、ホストがアクセシビリティを考慮して新たに企画した20以上のオンライン体験を公開したことを発表した。

世界最大手の民泊仲介サイトのAirbnbは4月28日、ゴールデンウィーク休暇中の巣ごもり時間を充実させるための各種オンライン体験を新たに提供することを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界各国の都市で…

Airbnbは新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け4⽉9⽇、自宅でAirbnbの「体験」を楽しめるオンライン体験プログラムを提供することを発表した。 現在、世界各地で新型コロナウィルスの感染が拡大し、⾃分と周囲の⼈の…

Airbnb（エアビーアンドビー）は3⽉30⽇、新型コロナウィルスの感染拡大の受け、2億5000万⽶ドルの「ホスト救済基⾦」を設⽴すると発表した。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

Airbnbは1月28日、バハマ国内にある32の国立公園を保護する地元のNGO「Bahamas National Trust」と提携し、バハマに観光客を呼び戻す活動休暇「バハマ・サバティカル」に抽選で5名を招待することを公表した。

京都市の条例の概要やAirbnbホストに対するAirbnbの取り組みについて、Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部上席渉外担当の大屋智浩氏に伺ってきました。

Airbnbは1月23日、千葉市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、現在オーストラリアで発生している大規模森林火災に伴い、被災者や救急隊などに対して、有志のホストが一時的に宿泊施設を無償で提供できるプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を実施している。

オレンジ・アンド・パートナーズとAirbnbは12月10日、ホテルの機能と民泊運用型賃貸マンションを兼ね備えた「ハイブリッド型レジデンス」とリゾート地等における「民泊運用型セカンドハウス」を共同プロデュースするパートナーシップを締結したと発表した。

Airbnbは12月4日、日本のプロホストとの情報共有と円滑なコミュニケーションを目的とし、ニュースレターの発行を開始したことを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。

Airbnbは12月1日、Airbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを熊本県にて開催した。会場には、ラグビーワールドカップ等のイベント期間中、イベント民泊で訪日客をもてなした約80名が訪れた。同セミナーは、熊本県にてイベント民泊を経験した後、住宅宿泊事業法や旅館業法の許可を取得して民泊を運営することを検討する人を主な対象者として開催された。

Airbnbは11月25日、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、世界中の家族秘伝の料理をつくって楽しむ「クッキング体験」を新設したことを発表した。同カテゴリでは、世界の75以上の国・地域の3,000件のユニークなレシピに関する体験ができる。

Airbnbは11月20日、独自のゲスト動向調査により、人気の観光都市以外の地域を訪れる人の数が急激に増えていることがわかったと発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、「オリンピアンによる体験」サービスを2020年夏前にも提供開始することを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことを発表した。Airbnbは「TOP（The Olympic Partner）パートナー」プログラムに加わり、オリンピック・ムーブメントが掲げる持続可能な開発目標達成を支援する。また、Airbnbは国際パラリンピック委員会（IPC）と協力し、障がいのある人々やその他のアクセシビリティに関するニーズのある人々が安心して利用できる「アクセシビリティ対応」の宿泊施設の確保を推進するほか、IOCが継続的に取り組む難民支援においても共同で新たなプログラムの構築を図る。