京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。
京都市はこれまで、「民泊」においては「おもてなし」に重点を置き、旅館業法第3条に基づく許可を受けない宿泊施設は「違法民泊」として法令を遵守した厳格な民泊施設の利用および運用を求めてきた。
対する独自施策では、法令上の手続きをすれば簡易宿泊所としての認可が可能な民泊への働きかけや、市街化調整区域や住居専用区域での宿泊施設立地規制の見直しを盛り込む見通しだという。
これにより、京都市は「違法民泊」を一律で締め出す姿勢から、4月から全国で始まった民泊規制緩和に応じた許認可取得、合法民泊への切り替えを促す姿勢へと転換したことになる。
【参照ページ】独自施策導入へ 6月にも京都市長が表明 ／京都
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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