政府は12月15日、第18回目となる国家戦略特別区域の諮問会議を開催し、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4自治体を新たに戦略特区に指定した。北九州市では規制改革案の中に旅館業法の特例適用が含まれており、今後は「民泊」の実施を検討する。北九州市も民泊条例を成立させれば、東京都大田区や大阪に続いてさらに主要都市における民泊解禁の流れは加速しそうだ。九州や福岡は特にアジアからの観光客の人気も高く、民泊が解禁されればさらにインバウンド需要の取り込みにつながる可能性もある。今後の動きに期待したい。
【参照PDF】国家戦略特別区域及び区域方針（案）（PDF形式：453KB）
【参照URL】第１８回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
（Livhub ニュース編集部）
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