2016.04.08法規制・条例

専門家にオンラインで相談可能な「ENishi Adviser for 民泊」がリリース

インターネットメディア事業を展開する株式会社マイトは、民泊に関わる各種手続き等についてパソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」（エニシ・アドバイザー・フォー・民泊）の提供を今月から開始した。

「ENishi Adviser for 民泊」は、民泊に関する相談から申請手続きまでをそれぞれの専門家にワンストップで依頼できるというものだ。加えて、日本バケーションレンタル協会のノウハウも利用できる。

ユーザーはオンラインで国家資格を持つ専門家に何度でも相談でき、個別の状況に合った一級建築士や行政書士を見つけることができるほか、対象物件が民泊に向いているかという査定から、集客方法のアドバイス、施設運営のフォローも受けられる。

4月1日より旅館業法が規制緩和されたことに伴い、旅館業法における簡易宿所の営業許可を受けていない民泊の違法性はより明確になった。しかし、こうした許可申請手続きは煩雑なうえ、消防法や建築基準法といった各種建築関連の法的知識も必要となる。個人オーナーの「どこから手を付ければよいかわからない」という悩みを解消し、違法な民泊を事前に食い止めるのが狙いだ。マイトは今後、宿泊料収入等の確定申告に関するご相談などにも対応できるよう、回答する専門家の数を増やし、充実を図っていく。

民泊の運営には法的な手続きや許認可申請など煩雑なプロセスが絡むため、専門家にいつでも相談できるのは心強い。同サービスは複数の物件を抱えるオーナーはもちろん、副業目的の民泊ホストにとっても頼れる存在となりそうだ。

【参照リリース】『ENishi Adviser for 民泊（エニシ・アドバイザー for 民泊）』サービス提供開始
【参照ページ】ENishi Adviser for 民泊

（Livhubニュース編集部 平井 真理）