米国サンフランシスコの地元ニュースサイト、SF GATEによると、サンフランシスコ市は1月7日、AirbnbやHomeAway、VRBO、Flipkeyなどバケーションレンタルサイト大手各社に対し、違法な物件貸し出しを展開しているホストの特定に向けて協力を依頼する文書を送付したとのことだ。同市は各社に対し、ホストに同市が義務化している物件番号の登録を求め、違法な物件掲載があった場合はその掲載を削除するよう依頼したという。
サンフランシスコ市では昨年の11月、民泊（Airbnb）の貸出期間を制限する条例に関する住民投票を実施したものの、住民の反対派が賛成派を上回り、条例は否決されていた。そのため、市は方針を変更し、バケーションレンタルサイトと敵対するのではなく協働することで違法物件を取り締まる形へと舵を切ったものとみられる。
同市の依頼に対し、各社がどこまで積極的な対応姿勢を見せるかは不透明だ。ホストのデータを市に提供することはプライバシーの観点でユーザーからの懸念を拡大させる可能性があり、物件の番号登録手続きもユーザーにとっては手間でしかないため、登録件数の増加を鈍化させる可能性もあるためだ。
Airbnb発祥の地でもあるサンフランシスコにおいて、民泊が法的枠組みにおいて最終的にどのような着地点に落ち着くのか。引き続き動向が注目される。
【参照サイト】City implores Airbnb, other firms, to deactivate illegal listings
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