民泊の運用に関し、法律による規制対象が明らかでないとして、都内の弁護士が旅館業法にもとづく江東区長の許可を受ける義務がないことを確認する訴訟を東京地裁に提起したと弁護士ドットコムが12月6日付けで報じた。原告側によると民…

国土交通省、厚生労働省の両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと日本経済新聞が12月4日付けで報じた。 年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民…

住宅の空き室などに有料で宿泊させる民泊を認めるために福岡市が今年9月に改正した旅館業法関連条例が12月1日に施行されたことにより、営業許可申請の受け付けを開始し、2件の申請があったと日本経済新聞が12月1日付けで報じた。…

福岡市は11月28日、民泊の規制緩和に伴うガイドラインを発表したと西日本新聞が11月29日付けで報じた。民泊に関するより細かなルールを定めた「旅館業法施行条例」が改正され、12月1日に施行される。 同市は民泊を推進する方…

マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいることをふまえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定し、12月1日から運用すると、京都新聞が11月28日付けで報じた。 …

国土交通省は11日、マンション管理組合で民泊の受け入れが可能かどうかを規約に明記するよう要請することを決めたと日本経済新聞が11月11日付けで報じた。 現在、マンション管理組合の運営方法や建物に関する使用のルール等を示し…

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は、国家戦略特区を活用した「民泊」の最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案を開会中の府・市両議会に提案し、来年1月1日から施行したい考えを示したと、毎日新…

東京・新宿区は10月26日、都市部の民泊は一定の規制がなければ犯罪に利用される可能性があるなどとして、新宿区民泊問題対応検討会議を通じて、区独自のルール作りの検討を始めた。 政府が民泊の普及に向けた新法を来年の通常国会に…

政府は10月25日の閣議で、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を決め、31日に施行すると日本経済新聞が10月25日付けで報じた。…

大阪市は、国家戦略特区の最低宿泊日数を短縮する規制緩和を活用し、マンションなどの空き室を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を31日に施行するのに合わせ、認定を受けていない「ヤミ民泊」の通報窓口を開設すると、読売新聞が…

政府は規制改革推進会議にて旅館業法の抜本改正に向けた検討に着手したと、産経新聞が10月24日付けで報じた。 会議では、「最低客室数」、「フロントに関する規制」等が検討された。「最低客室数」においては、ホテルで10室、旅館…

民泊仲介サイト世界大手のAirbnbは米現地時間の10月21日、ニューヨーク州南部の連邦裁判所に、民泊サービスに関するニューヨーク市の新たな法律に対する異議を申し立てたと、ニューヨーク・タイムズやフォーブスなど複数の米メ…

大阪府の松井一郎知事は10月7日、府議会本会議にて大阪府が来年1月から導入する宿泊税を、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を表明した。 近く国が定める民泊の最低滞在日数が6泊7日から2泊…

政府は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」を北九州市でも認める方針を決めたと、朝日新聞が9月30日付けで報じた。 北九州市は市議会総務財政委員会において、「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連…

大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めたと、日本経済新聞が9月28日付けで報じた。 条例に関しては1月に成立していたが、市議会の付帯決議で10月…

福岡市は9月20日、9月9日に提出された旅館業法施行条例の改正案を可決した。これにより、マンションでの民泊営業が12月1日より可能になる。 これまで、2015年にコンサートイベントに合わせた民泊を一時的に解禁していたが、…

国交省と厚労省の両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送ると、日本経済新聞が9月19日付けで報じた。 政府は2020年までに訪日観光客数を年4000万人に増やす目…

家やマンションなど住宅の一部を有料の宿泊施設として活用する「民泊」の普及に向け、フロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう、徳島県は旅館業法施行条例改正案を27日開会の県議会9月定例会に提出すると、毎日新…

マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、政府は本格解禁に向けた新法で年間営業日数の上限を設定し、年間180日とする方針を固めたと毎日新聞が9月15日付けで報じた。 宿泊営業の規制を大幅に緩和…

マンションの空き部屋などに旅行客を有料で泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する…

政府は9月9日、国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区で個人宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」での「最低宿泊・利用日数」を、現行の「6泊7日」から「2泊3日」に引下げる要件緩和について、直ちに、必要な法令上の措置…

民泊新法制定に向けた議論が進められるなか、兵庫県は8月22日、政府に対して「民泊サービス」をめぐる早急な法整備を求める提案書を提出した。 公表した提案書の中で、兵庫県は訪日外国人旅行客の増加を踏まえた民泊サービス事業者お…

米民泊サイト大手のAirbnbは7月26日、明確かつ公正なホームシェアリング規制の構築に向けた同社とロサンゼルス市との過去2年間に渡る取り組みが大きく前進し、成果を上げたことを公表した。 ロサンゼルス市は今年の4月、自宅…

米ニュージャージー州は7月25日、Airbnbなどのオンラインバケーションレンタルサービスを通じて行われた予約に対して、ホテルと同様の税率の宿泊税を課す法案を州議会に提出した。 同法案はAirbnbら民泊サイトに対して、…

政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針であることを日本経済新聞が8月5日付で報じた。 同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特…

観光庁が2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めたと、朝日新聞が7月28日付で報じた。 外国人旅行者が地方の旅館・ホテル等を利用しやすくするための事業であり、民泊も対象となる。ただし、民泊の場合は「…

北九州市は7月20日、市議会総務財政委員会において、民家に観光客を有料で泊める「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連条例を制定する方針を明らかにしたと、毎日新聞が7月22日付で報じた。 現在、北九州市では、…

政府が住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊をほぼ全面解禁する新法の前倒し提出を検討すると、日本経済新聞が6月25日付で報じた。 民泊新法は来年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…

6月20日、第13回「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開かれ、「民泊サービス」の制度設計のあり方について、最終報告書案が公表された。 第12回に公表された内容から大きな変更はなく、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「…

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が6月19日に公表された。産経新聞が6月20日付で報じた。 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日客を4,000万人に引…

アイスランド議会はこのほど、AirBnBでの部屋の貸し出しに一定の条件を設け、違反者には罰金を課す法案を可決した。The REYKJAVIK GRAPEVINE紙が6月5日付で報じている。 アイスランドは人口わずか33万…

産経新聞の6月3日の報道によると、京都市議会はマンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した…

欧州連合（以下、EU）は6月2日、加盟各国に対してAirbnbやUberのようなシェアリングエコノミー型のサービスに対してより寛容な姿勢を示すように求めるガイドラインを公表した。 今回公表されたガイドラインの中で、EUは…

厚生労働省と観光庁は5月23日、今回で第11回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、市区町村が条例などで民泊の営業を禁止できることを6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致した。産経新聞が報じている。…

政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については全面的に解禁する方針を示す一方で、営業日数上限を「180日…

Airbnbは5月17日、ドバイ首長国における責任ある民泊の促進に向けてドバイ政府観光・商務局と覚書を締結したと公表した。今回の合意により、ドバイにおける民泊の合法性をめぐる不透明性は軽減され、適正な民泊利用がさらに加速…

アメリカでは、Airbnbなどの利用を行政が公的に後押しする動きが出てきている。アメリカ、アリゾナ州のDoug Ducey知事は5月11日、市や自治体によるAirbnbやHomeAway、VRBOなどの民泊仲介サイトなど…

NHKの報道によると、有識者で作る政府の規制改革会議は5月17日、民泊を普及させるため、現在の法制度の下では営業が認められていない住居専用地域でも民泊を行うことができるようにすることなどを盛り込んだ、新法の制定を求める方…

厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第10回目となる今回は、民泊をめぐる新たな制度枠組みとして民泊の事業者・仲介事業者ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能に…