企業が直面している様々なサステナビリティ課題の中でも、業界や業種に関わらず必ずついて回るのがごみの問題だ。最近では、事業活動から出る埋め立て廃棄物をゼロにする、いわゆる「ゼロ・ウェイスト」を目指す企業や店舗なども少しずつ増えてきている。

雨が降り出し、庭の草木に雨露がたまっている。「むかしむかしあるところに…」傘をさし黄色い帽子をかぶった学校帰りのこどもが大きな声で昔話をはなしている。隣の保育園からは赤ちゃんの声が聞こえる。これはすべてIID世田谷ものづくり学校のそばにある景色や音だ。

大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは7月1日、茨城県笠間市との公民連携事業「ETOWA KASAMA（エトワ笠間）」にて、withコロナ・afterコロナの多様化する働き方に対応し、従来のオフィスでは実現しづらい健康的・創造的に働ける場「OUT WORK（アウトワーク）」の提供を開始したと発表した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月25日、同社が実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。なお同アンケートは、2021年6月10日から16日までで東京都内に住む20歳以上の男女1049名を対象にインターネットにて実施。この結果から、新型コロナウイルス感染拡大を機に、昨年以上に都内に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかった。

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnb（エアービーアンドビー）の日本法人と一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンターは共同で、オンラインで日本の魅力を伝えられるよう「City Castによるバーチャルツアー」を7月30日から8月29日まで実施する。

徳島県美馬市にて、「美と健康のまちづくり」をテーマに、多拠点居住や副業、ワーケーションなどを通じて中長期で関わることができる人とつながることを目的としたお試しワーケーションプランが7月30日から8月1日まで提供される。

UNWTO（国連世界観光機関）は6月11日、世界における地域の優良事例をみつける取り組みとして「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集を開始した。

みのシェアリング株式会社は6月3日、岐阜県美濃市に誕生する国内初の町ごとシェアオフィス「WASITA MINO」のオープンに先駆け、事前体験申込を開始したと発表した。

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。

Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。

首都圏を中心に、自然素材の木造注文住宅を展開する株式会社ムクヤホームは4月30日、移住・二拠点生活者向けに特化した注文住宅事業開始に向け、栃木県那須に株式会社all in house（オールインハウス）を設立した。これにより首都圏から那須への移住を一気通貫でサポートする。

無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSEは4月28日、数々のサステナブルな取り組みで知られる北海道上士幌町とともに、北海道上士幌町に「無印良品の家」のワーケーション施設を2022年4月に開業すると発表した。