長野県佐久エリアの13酒蔵による日本酒の祭典「サケソニック」が1月24日（日）と2月2日（火）にオンラインで開催される。

三重県尾鷲市にて、ヒーリングツアー「COCORISM×OWASE」が2月11日（木）から2月14日（日）までの3泊4日の日程で催行される。

株式会社ふろしきやは、千曲市、信州千曲観光局、長野県、しなの鉄道と提携し、2月24日（水）から2月26日（金）の2泊3日で、仕事と旅行を同時に楽しめるトレインワーケーションをメインとした「第5回 千曲市ワーケーション体験会」を開催する。

新潟県妙高市とダイハツ工業株式会社、株式会社NTTドコモ、青山社中株式会社の4者は、1月12日より、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス「モバイルワークステーション」の実証実験を妙高市で開始する。

サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社は2021年1月6日より、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとともに、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を開始する。

2020年11月に設立したスタートアップ企業のホビモ株式会社は12月15日、全国の空き家を活用した定額制の多拠点居住サービス「ホビモ」を2021月4月より開始すると発表した。

一般社団法人新経済連盟は12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は、2022年の「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の誘致を目指す奈良県とともに、2020年12月16日に開催する「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2020」の参加者を募集している。

ANAセールス株式会社は、石川県七尾市と連携し、12月1日より「ANAふるさと発見プログラム」の旅行商品第1弾として、体験プログラムとワークスペースがセットになった商品の販売を開始した。

自治体向けにあらゆる製品やサービスを出展する「自治体・公共Week」は、11月25日にオウンドメディア「ジチタイムズ」をリリースした。

島根県海士町（あまちょう）は11月25日、総務省による「特定地域づくり事業協同組合」の全国初の認定を目指し、海士町複業協同組合を創立したことを発表した。事業開始は2021年1月からを予定し、特定地域づくり事業の運営を行っていく。

京都市は、2020年3月に実施した外国人観光客向けウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」のリニューアルプロジェクトにおいて、「Skift IDEA Awards」のDestination Innovation部門で最高評価を獲得した。