ベルリン、5月からアパート民泊禁止令が施行。Airbnb掲載件数は40％減

ドイツの首都ベルリンで、いよいよ5月から一部の例外を除いてアパートでの民泊を禁止する新たな条例が施行される。アパートの民泊を禁止する都市はベルリンが世界初となり、この法律を破った場合、部屋の貸主に対して10万ユーロ（約1200万）の罰金が科される。

各紙の報道によると、同条例の施行を前に、Airbnbに掲載されているまるまる貸し切りのアパートは今年2月時点の11,000件から3月時点では6,700件まで40％も減少しているという。新条例下では違法となる物件が削除されたとみられる。

条例の施行後も全ての民泊が禁止されるわけではないが、この掲載物件の減少数を見る限り、今回の条例施行は大きな効果があったようだ。これまでアパートをまるまる貸し出して収益を稼いでいた家主らは、新たな収益源の道を模索する必要がある。

この法律の制定を後押したのは、ベルリン市内のアパート不足だ。ベルリンでは、多くの家主が収益を求めて民泊運用を始めたことで、人口が増え続ける市内の中で手頃なアパートを見つけることが非常に困難になっていた。こうした状況を受けて、ベルリンは2014年に民泊を禁止する条例を制定し、家主に対しては施行までの2年間の猶予を与えた。

なお、新たな条例の施行後も全ての民泊が禁止されるわけではない。物件のスペースのうち50％以上を貸し出さなければ、依然として人々は民泊として部屋を貸し出すことは可能だ。また、家主は部屋を貸し出さなければならない合理的理由に基づいて行政から公的な許可を受ければ、物件をまるまる民泊として貸し出すこともできる。ただし、そのハードルは高く、実質、これまで部屋をまるまる民泊用に貸し出して収益を得ていた家主らにとっては劇的なルール変更となる。

【参考記事】Berlin Is Banning Most Vacation Apartment Rentals
【参考記事】Airbnb removes thousands of Berlin apartment listings ahead of city crackdown

（Livhub ニュース編集部）