世界最大手のオンライン旅行予約会社であるExpedia（エクスペディア）は4月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の旅行需要を見越した新たなブランドポジショニング戦略とサービスの刷新について発表した。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは4月16日、新しい働き方と新たな旅のスタイルを応援するさまざまな特典を付けた5連泊以上の宿泊プラン「ワーク・フロム・ハイアット 5+」の販売を国内5軒のホテルで開始したと発表した。

藤田観光株式会社は4月13日、コロナ禍におけるテレワークやワーケーション、ステイケーションなどの新たなニーズに対応するため、同社が展開する全国21施設を対象に好きなホテルを30泊利用できるサブスクリプションサービス「WHGホテルズパスポート」の販売を開始した。

株式会社ウラタは4月15日、浅草に「THE KANZASHI TOKYO ASAKUSA」をリブランドオープンした。事業形態を自社事業へと変更し、ホテルの運営はウラタの子会社である株式会社UBSが行う。

Airbnbは4月6日、既存のカスタマーサポート体制のさらなる強化の一環として、日本国内でのAirbnbのリスティング（宿泊施設）の近隣からの苦情などに迅速・的確に対応できるよう「近隣コミュニティサポート窓口」の運用を開始した。

株式会社しおまち企画は4月10日、広島県尾道市の生口島（いくちじま）に、複合施設「Soil Setoda」をオープンした。

株式会社JTB、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの4社は、ワーケーションを日本に定着させ、企業に利用・導入していくための共通課題の解決を目的とし、業務提携した。それに伴い、4月1日より各社の強みを活かしたオーダーメイド型ワーケーションプログラムの販売を開始した。

ホステル・ホテルのプロデュースや仲介、コンサルティングを行う株式会社PLAY&coが、宿泊予約で生じた売上の一部を社会貢献活動を行っている団体に寄付する支援プロジェクト「STAY FOR TWO」を開始した。第一回目の支援先には認定NPO法人の難民支援協会が選ばれた。

三井物産グループのMoon Creative Labが運営するテレワークプレイス提供サービス「Suup」は、民泊施設をテレワーク拠点として活用したい事業者に向け、先着100拠点に転換のアドバイスや転換費用を補助するキャンペーンを3月25日より開始している。

宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは3月24日、定額制絵画レンタルサービスを行う株式会社Casie（かしえ）とともに、プロジェクトに参画する京都の宿泊施設に泊まることでアーティストを応援することができる「えむすびプロジェクト」を開始すると発表した。

毎月定額で全世界に住むことのできるプラットフォーム「HafH」を運営している株式会社KabuK Styleは、JR西日本グループと連携して、4月1日より第2弾となる実証実験「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」を開始する。

株式会社ロイヤルパークホテルは新たな生活様式に対応した定額制の宿泊プランとして、4月1日より企業向け定額制宿泊プラン「UP TO」シリーズと個人向け長期滞在プラン「Live in the HOTEL～ロングステイプラン～」を提供する。