東京都大田区は2月12日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」（東京・千代田区）に初の認定書を交付した。
認定を受けたのは、大田区内にある日本家屋とマンションの2件だ。フルリノベーションした築65年の日本家屋は4名まで宿泊できる。50.9平米の平屋で、日本の文化を感じさせる小物が飾られたファミリー旅行者向けの物件だ。対する蒲田駅から徒歩3分、26平米のマンションは、パナソニックの美容グッズが5点用意されており、2名まで宿泊可能。オートロック完備で、女性をターゲットにした物件となっている。
東京都大田区は、旅館業法の規制の対象外となる政府の「国家戦略特区」の制度を活用して民泊を認めることになり、先月29日から申請を受け付けていたが、これまで実際に申請があった物件は「とまれる」の2件にとどまっており、その原因は準備に時間や費用がかかることが挙げられている。
大田区が先月開催した事前説明会では、予想を上回る約200人が参加し、民泊への関心の高さをうかがわせたが、大田区の場合、滞在期間は6泊7日以上。10メートル以内に住む住民への周知や、ゴミの捨て方を英語などと日本語で併記した説明書を備えるほか、事業者は急病などの緊急時に宿泊客からの相談をコールセンターで24時間受け付ける必要があり、住宅用の火災警報器とは別に火災の発生をすべての部屋に同時に知らせる自動火災報知設備が必要など様々なハードルがある。
「とまれる」は民泊特区における全国初めての適法民泊物件として成功事例を創り出すことができるのか、今後の運用や成果に全国から注目が集まる。なお、民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針だ。
【参照リリース】とまれる㈱、特区民泊の第1号認定を大田区で取得！ 2物件の宿泊予約の受け付けを2月15日から開始します
【参照サイト】STAY JAPAN
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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