観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について策定した施行要領（ガイドライン）を発表した。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。

兵庫県は12月25日、来年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例骨子案を公開した。

大阪府堺市は12月22日、2018年6月に施行を控える住居宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。

北海道は「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（素案）」を公表した。今回の素案に関し12月14日（木）から2018年1月15日（月）まで道民からのパブリックコメントを募集する。

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール（案）」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。

東京都中野区の田中区長は12月14日、記者会見し、民泊条例案を公表した。今回の条例案について、12月21日（木）から2018年1月10日（水）の期間でパブリックコメントを募集する。

東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで（国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く）の期間の民泊営業を不可としている。

群馬県は「群馬県住宅宿泊授業の適正な運営に関する条例（仮称）」の骨子案に関して、12月15日（金）から2018年1月13日（土）までの約1ヶ月間、パブリックコメントを募集する。

東京都千代田区は2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行へ向け、12月12日に開催された第3回「千代田区民泊サービスのあり方検討会」にて条例に関する骨子案をまとめた。

2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…

京都市は12月5日、『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）』についてパブリックコメントの募集を開始した。京都市の民泊条例案では、住居専用地域における民泊営業日数の制限、営業時の届出における義務、緊急時対応などの規定を設けている。

東京都目黒区は12月14日、来年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に先立ち、「目黒区住宅宿泊条例（仮称）の骨子（案）」を公表した。同案の中で、目黒区は区内の全域において日曜日正午から金曜日正午までの週5日間は住宅…

東京都新宿区は12月11日、住居専用地域における民泊の営業を月曜正午から金曜正午まで禁止する独自の条例案を区議会定例会の本会議で可決した。

東京都練馬区は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち、独自の上乗せ規制案を公表した。練馬区が公表した条例の骨子案によると、住居専用地域においては平日の月曜正午から金曜正午まで民泊の営業を禁止するとしている。

横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたため…

東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…

東京都文京区は、来年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）へ向け、文京区住宅宿泊事業の条例案を取りまとめた。

旅館業法の一部を改正する法律案が12月5日、衆院本会議にて全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。同改正案には、違法民泊（ヤミ民泊）に対する罰則の強化と行政に立ち入り検査の権限を与える内容が盛り込まれている。

東京都中野区は11月22日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に先立ち、区独自の民泊規制案「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。中野区の素案では、住居専用地…

来年6月から予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、東京都大田区は29日に、新宿区は30日、それぞれ独自の民泊規制条例案を区議会に提出した。新宿区の条例案は住居専用地域における民泊を月曜正午から金曜正午まで…

神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。

東京都世田谷区は11月20日、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域において月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」…

東京都新宿区はこのほど、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域においては月曜正午から金曜正午までの民泊を制限する独自の規制案「新宿区ルール」の骨子をまとめた。新法では年間営業日数の上限を1…

東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。

東京都中野区は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日より施行されることを受け、「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催する。

北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。

政府は「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定した。住宅宿泊事業法は2018年6月15日に施行される。

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

東京都新宿区は10月5日、来年6月に施行予定となっている住宅宿泊事業法への対応に向けて、新宿区独自の条例案となる「（仮称）新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例）」の骨子についてまとめた「住宅宿泊事業の適正な運営に関…

厚生労働省は10月6日、2016年度に旅館業法違反の疑いがあるとして調査・指導に乗り出した件数が全国で10,849件に上ったと公表した。

世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。

観光庁は、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の2018年1月4日からの施行に伴い、改正旅行業法施行に向けた説明会を10月11日より全国10か所で説明会を開催する。開催の2日前まで参加受付を行っており、改正旅行業法施行を広く周知していく見通しだ。

住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案および住宅宿泊事業法施行規則（仮称）の案が9月21日に公示され、パブリックコメントの募集も始まった。意見・情報の受付開始日は9月21日、意見・情報の受付締切日は10月11日となっている。これらの案はパブリックコメントの募集を経て、平成29年10月に公布、住宅宿泊事業法の施行の日と同日に施行される予定だ。

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200～1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

観光庁が民泊について策定を進めている自治体向けガイドライン（指針）案の内容が判明したと報じられた。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情にあわせた民泊の導入を促すという。

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー（共有型経済）」をめぐる課税漏れについて政府が対策の検討に入った。今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討し、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

国土交通省は8月29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月に施行されることを踏まえ、「マンション標準管理規約」の改正を行ったことを公表した。