横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたためだ。横浜市では、12月５日午後3時より前にパブリックコメントをメール送信した人に対しては再送信を呼びかけている。
横浜市では、住宅地における生活環境の悪化防止および居住地としての「横浜ブランド」を維持すべく、低層住居専用地域（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域）においては月曜から木曜（祝日等を除く）まで民泊を禁止するという条例案を公表していた。また、住宅の敷地の過半が低層住居専用地域に含まれる場合にも、低層住居専用地域とみなされ、同様に民泊が禁止される。同条例が制定すると、横浜市の低層住居専用地域における年間営業日数は最大160日程度となる。
今後、横浜市はパブリックコメントの募集を経て来年1月中に条例案を固め、2月には市議会に提出、3月に条例を施行予定だ。
【関連記事】横浜市、住宅宿泊事業に関する条例の骨子とパブリックコメント公表。低層住居専用地域の民泊営業は祝日等を除く月から木を禁止する方針
【参照ページ】「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメント
（Livhub ニュース編集部）
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