大阪府箕面市は、民泊のごみ処理ルールを新たに定めるため「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」の改正案を6月議会に提案した。自治体が民泊用の指定ごみ袋を設ける条例は全国初となる。

総務省消防庁は6月1日、住宅宿泊事業法が6月15日に施行されることなどを受け、消防法施行規則等の一部を改正する省令等を公布、施行した。

大阪市は6月1日、いよいよ今月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にして「違法民泊撲滅チーム」の発足式を行った。活動拠点となる大阪市浪速区の区役所で行われた発足式には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。

観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。

観光庁が6月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

総務省は5月15日、個人同士がスペースやスキルなどの遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して地域課題の解決や地域活性化を図るためのモデル事業、「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択団体を決定し…

沖縄県那覇市は5月9日の市議会において、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を可決した。

観光庁が5月7日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

観光庁は4月13日、住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約に係る「標準住宅宿泊仲介業約款」を公布した。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社JTBは4月18日、東京都内の一部セブン-イレブン店舗において、6月15日より、無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」を順次設置することを公表した。

中野区は、6月15日の住宅宿泊事業法施行に先立ち、中野区における民泊ルールや事業の活用策などに関する説明会を開催する。

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

大阪市は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し、修正を加えた条例を3月26日、可決した。

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

3月15日より民泊（住宅宿泊事業）の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。

和歌山県の住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例が3月8日、原案どおり可決した。原案では、区域による営業日等の制限は設けず、民博事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載していた。

観光庁は2月26日に行われた「第26回 規制改革推進会議」において、今後、各自治体に対し住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例について説明を求める意向であると明らかにした。

世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。

国土交通省は2月22日、6月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）において民泊事業者が民泊管理業者に管理を委託する際に用いる「管理受託契約書」を策定し、公開した。

京都市の住宅宿泊事業法に関する条例が2月23日、可決、成立した。

東京都葛飾区は2月20日、施行を6月に控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する独自のガイドライン案を公表した。

観光庁が健全な民泊サービス普及を目的として民泊制度のポータルサイトとコールセンターを開設する。ウェブサイトは2月28日（英語版は後日）、コールセンターは3月1日に開設予定だ。

岐阜県は2月14日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

民泊専門メディアのAirstairを運営するRecreator合同会社は、住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開した。まず、第一弾として東京23区版を公開している。

岡山県は今月25日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する運用方針を公表した。方針では「条例による民泊実施の制限はしない」としている。

奈良市は1月17日、６月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

岩手県は1月10日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

静岡県は1月5日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

和歌山県は1月12日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。県は区域による営業日等の制限は設けず、民泊事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載した。

長野県は昨年12月28日、6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。案では「学校等の周辺」と「住宅地等」を対象に民泊の営業日を制限している。

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbは1月12日、京都市の保健福祉局へ『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)に関する意見』を提出した。

名古屋市は12日、6月15日に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

兵庫県神戸市は1月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例骨子案を公表した。

観光庁は2017年12月26日、民泊仲介サイト運営事業者へ向け、サイト上に掲載している違法民泊物件すべてをサイトから削除するよう通知した。同時に住宅宿泊事業法施行後に民泊事業者から届出番号が確認できない場合は該当物件の掲載を禁止することを求めた。

千葉市は2017年12月28日、市内の特区民泊施設に対し「環境整備促進事業補助金」の交付制度を設けることを公表した。これにより事業者は経費の2分の1以内、1事業者に対し上限30万円までの補助金を受けとることができる。

札幌市は12月27日、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

仙台市の群市長は12月26日に記者会見を開き、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）について、独自の条例対応案を発表した。

東京都中央区は12月25日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法に関する条例骨子案を公表した。