東京都目黒区は12月14日、来年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に先立ち、「目黒区住宅宿泊条例（仮称）の骨子（案）」を公表した。同案の中で、目黒区は区内の全域において日曜日正午から金曜日正午までの週5日間は住宅宿泊事業を禁止するとしている。この条例案が成立すると、目黒区における民泊の年間上限営業日数は新法で定められた180日間から104日間へと短縮される。
東京都では既に大田区、新宿区が独自の民泊条例を可決したほか、世田谷区、中野区、文京区、練馬区なども独自の条例案を公表しているが、いずれも民泊に制限をかける区域は住居専用地域など一部に限られていた。区内の全域で週5日間民泊を禁止するという目黒区の案は、他の23区よりも厳しい内容になっている。
この理由について、目黒区はそもそも同区の用途地域は区面積の80％以上が住居系であり、商業地域や近隣商業地域においても住宅が混在しているほか、その後背地も閑静な住宅街となっているという点、また、目黒川沿いや目黒通り沿いなどの準工業地域についても住宅地としての土地利用が進んでいる点などを配慮する必要があるとしている。
目黒区は来年1月19日まで同案に対するパブリックコメントを募集している。
【参照サイト】目黒区住宅宿泊条例（仮称）の骨子（案）にご意見をお寄せください
（Livhub ニュース編集部）
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