東京都世田谷区は11月20日、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域において月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の骨子案を発表した。
骨子案では、新法下における住居専用地域の民泊営業は土曜日の正午から月曜日の正午までの間と、祝日の正午から翌日の正午までの間に限定されている。
世田谷区の保坂展人区長は同日に開催された記者会見の中で、「住宅地域が多くを占める世田谷区の落ち着いた生活環境を守ることを基本としながら、国内外の観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応し、区民との交流を促進することも視野に入れた、基本的な考え方をまとめ、この度、条例の骨子案を作成いたしました。」と説明した。
世田谷区では大半が住居専用地域であり、落ち着いた閑静な住宅街としての「世田谷ブランド」を守るために平日の民泊営業については一定の規制をかけた形だ。同区は今月から骨子案に関するパブリック・コメントを募集し、来年2月に区議会に同条例案を提出する。
【参照サイト】「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の制定に向けた取組みについて
【参照サイト】区長記者会見（平成29年11月20日）
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