東京都中野区は11月8日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日より施行されることを受け「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催することを公表した。
意見交換会は、同条例に盛り込むべき内容について、区民に説明し区民の意見を聴取する目的で行われる。
住宅宿泊事業法では年間の営業日数は180日までという条件が課されるが、住環境の悪化などを理由に自治体でさらに日数を制限することも可能だ。都内各自治体の方針としては、特区民泊を行う大田区が住居専用地域などでの全面禁止、新宿区では住居専用地域で毎週月曜から木曜までの営業を禁止、千代田区では規制強化の方向で検討されている。
住居専用地域で実質運営できないとする自治体がある中、法案ではこのような過度な制限を避けるべく「政令で定める基準の範囲内において、期間を定めて、当該区域における住宅宿泊事業の実施を制限することができる」と定めており、営業日数実質ゼロ日が実現するかどうかは不透明な状況だ。
事業者の届け出は施行3か月前である来年3月からを予定しており、各自治体は限られた期間での条例による規制を模索している。
【参照リリース】「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき主な内容について意見交換会を開催します
【参照ページ】民泊解禁前に独自規制、都内自治体が検討
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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