京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示したことを日本経済新聞が9月1日付けで報じた。
9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。
京都においては、京都らしいおもてなしを特徴とした独自の民泊が推進されており、営業には旅館業法や消防法、建築基準法に基づく申請・許可が必要だ。加えて、トラブルを未然に防ぐことを目的とした独自のルールが制定されており、民泊のほかホテルや旅館も含めたすべての宿泊施設において、連絡先の周知や看板なの施設の明示、迷惑行為への対処などが義務付けられている。
有識者会議においてはこの他の課題である違法民泊の取り締まり強化など規制に関する事項や、京都らしさを味わえる町家の1棟貸しやホームステイタイプの民泊といった宿泊施設の推進についても話し合う見通しだ。
京都市において無許可民泊の締め出しは大きな課題だ。全国に先駆け、民泊通報・相談窓口を設置し、取り締まりを行っているが、営業を停止しても新たに無許可で営業を開始するなどいたちごっこが続いている。京都に調和する民泊の模索と並行して対策が行われることにより適法化が進むことに期待がかかる。
【参照ページ】京都市、民泊で独自の条例制定へ ９月にも有識者で検討会議
【参照ページ】宿泊サービスの提供に係る本市のルールの明確化に向けた取組について
【関連ページ】京都府の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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