東京都葛飾区は2月20日、施行を6月に控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する独自のガイドライン案を公表した。
案では「届出の相談・指導」に関して「円滑に届出を行うために、届出前に受付窓口に相談すること」「事業開始前に事業者が実施する、周辺住民に対する周知方法を規定して、地域の理解を得た事業実施を推進」すること、「ガイドラインに定めるチェックシートにより、住宅宿泊事業法に定められている施設の安全確保措置が適切に実施されているかを確認」することなどを記載している。
そして「実施運営のための指導・監督」に関して「事業者が留意すべき衛生管理事項に関する助言・指導の実施」「現地調査の実施」「消防署などの関係部署と連携して指導監督を実施」「生活環境への配慮や旅行者の利便性向上に関する事業者向け研修向け研修会等の受講」について記載している。
区は今回のガイドラインに対するパブリックコメントを3月2日（金）まで募集し、今後、区民から募った意見を参考にガイドラインを策定する見通しだ。そして3月15日（木）より民泊事業の届出受付を開始する。
【参考ページ】住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインへのご意見を募集します。
【関連ページ】東京都、住宅宿泊事業法に関する独自ガイドライン案公表。国ガイドラインより詳細に
【関連ページ】観光庁、住宅宿泊事業法ガイドライン公表。自治体の過度な上乗せ規制を牽制
（Livhubニュース編集部）
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