2017.12.27法規制・条例

東京都中央区、民泊条例案を公表。区全域の営業日数を制限

東京都中央区は12月25日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法に関する条例骨子案を公表した。

骨子案では住居専用地域、商業地域、準工業地域をふくめた「中央区全域」における民泊営業を月曜日の正午から土曜日の正午まで制限している。

中央区の制限区域は、先日公表された目黒区と同様に「全域」であり、現時点で公表されている骨子案のなかでもっとも広範囲にわたる制限となる。

そのほか、事業の届出をする7日前までに近隣住民へ周知すること、周知した旨を区長へ報告すること、騒音やゴミによるトラブル防止のため宿泊ゲストへルール説明をすること、苦情等および対応の記録を3年間保存することなどが挙げられている。

中央区は今回の骨子案について、パブリックコメントを12月26日（火）から2018年1月17日（水）まで募集する。区民からの意見を参考に取りまとめた条例案は区議会への提出後、3月15日（木）に届出の受付開始を予定している。

【参照ページ】「（仮称）中央区住宅宿泊事業の実施に関する条例（素案）」に対するご意見を募集します