観光庁が6月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。
区域・期間制限を含む条例を制定している自治体は以下の48自治体だ。
北海道、札幌市、仙台市、福島県、群馬県、川口市、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、長野県、新潟県、金沢市、神奈川県、横浜市、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、倉敷市、奈良県、奈良市、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市、明石市、沖縄県、那覇市。
区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している自治体は以下の4自治体だ。
豊島区、八王子市、岐阜県、和歌山県。
条例制定を行わないこととしている自治体は以下の37自治体だ。
秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、墨田区、北区、葛飾区、江戸川区、町田市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、藤沢市、愛知県、新潟市、富山県、福井県、大阪府、枚方市、八尾市、鳥取県、鳥取市、岡山県、岡山市、広島県、広島市、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、長崎県。
対応検討中の自治体は以下の12自治体だ。
青森県、岩手県、山形県、千葉県、石川県、山梨県、島根県、高知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、川越市。
このうち条例制定について検討中の自治体は青森県、岩手県、山形県、千葉県、石川県、山梨県、島根県、高知県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県の11自治体（保健所設置市については権限委譲済み）。権限委譲について検討中の自治体は川越市。
権限委譲しない自治体は以下の49自治体だ。
函館市、旭川市、小樽市、青森市、八戸市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、福島市、宇都宮市、前橋市、高崎市、さいたま市、越谷市、千葉市、船橋市、柏市、富山市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊田市、豊橋市、岡崎市、四日市市、大津市、高槻市、東大阪市、豊中市、和歌山市、松江市、呉市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、長崎市、佐世保市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市。
なお、観光庁は掲載した情報について、変更の可能性があるとしている。引き続き、自治体による民泊条例の制定状況に注目だ。
（Livhubニュース編集部）
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