名古屋市、民泊条例案を公表。住専地域で平日の営業を制限

名古屋市は12日、6月15日に施行を控える住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を公表した。

案では、市内の住居専用地域において民泊営業を月曜日の正午から金曜日の正午までに制限する。また、国民の祝日の前日の正午からその休日の翌日の正午までの期間は例外として、民泊営業を可能とする。一方で住居専用地域を除く、その他の用途地域では全日民泊営業が可能だ。

市は今回の案に関するパブリックコメントを1月31日（水）まで募集している。市民の意見を参考に取りまとめた最終案は2月の市議会に提出後、3月15日より民泊事業の届出受付開始となる。

【参照ページ】住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方について
【関連ページ】愛知県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

（Livhubニュース編集部）

この記事を書いた人
最新の記事

Livhub 編集部

Livhub（リブハブ）は、未知との出会いや人とのつながりの中で、自分と社会の今と未来をより良くしていける「これからのLive」に出会えるメディアです。サステナブルな旅行や体験、ワーケーション、多拠点居住など、これからの住み方・旅の仕方・働き方・生き方のアイデアをご紹介します。
Twitter,Facebook