名古屋市は12日、6月15日に施行を控える住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を公表した。
案では、市内の住居専用地域において民泊営業を月曜日の正午から金曜日の正午までに制限する。また、国民の祝日の前日の正午からその休日の翌日の正午までの期間は例外として、民泊営業を可能とする。一方で住居専用地域を除く、その他の用途地域では全日民泊営業が可能だ。
市は今回の案に関するパブリックコメントを1月31日(水)まで募集している。市民の意見を参考に取りまとめた最終案は2月の市議会に提出後、3月15日より民泊事業の届出受付開始となる。
【参照ページ】住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方について
【関連ページ】愛知県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
(Livhubニュース編集部)
The following two tabs change content below.



最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- “動物が遊びにくる”エコリゾートをアフリカに。空気から水を作るホテルが誕生へ - 2023年5月2日
- 疲れたらインナーピースを求めに寺へ。中国の若者にも人気な「寺泊」 - 2023年4月21日
- サステナビリティを体感しにヨーロッパへ!「サステナブル・シティ・ガイドブック」発売開始 - 2023年4月11日
- イギリス・フランス・オランダを巡る、欧州サーキュラーエコノミー視察ツアー【Beyond Circularity 2023】 - 2023年4月3日
- 富山市のホテル「リバーリトリート雅樂倶」伝統と新技術を取り入れ一部客室をリニューアルへ - 2023年3月7日