民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表しました。

米キャンピングカーブランドAirstreamが、完全電動化というコンセプトのトラベルトレーラーのプロトタイプ「eStream」を発表しました。EV化のボトルネックになりうる「長距離移動」や「車内での高エネルギー消費」が想定されるキャンピングカーにおいても、脱化石燃料が進んでいく模様です。

2021年11月、ブッキング・ドットコムは宿泊予約サイト業界としては初となる、サステナビリティ情報提供システム「トラベル・サステナブル・バッジ」をスタートしました。

ギリシャ政府、エーゲ海の南部に浮かぶ諸島から構成される南エーゲの地方自治体、ドイツの大手旅行代理店トゥイ（TUI Group）はこのほど、持続可能な観光のための共同研究所「The Rhodes Co-Lab」を設立すると発表した。

アメリカで発祥した世界初の社会貢献型ホテル予約プラットフォーム「Kind Traveler」は今回、旅行者が訪問先の地域へさらに貢献しやすくするため、プラットフォームを最適化したと発表しました。

Airbnbは2022年1月中より、オレゴン州の住民がAirbnb上で予約を行う際は、予約が確定するまで宿泊者のファーストネームは表示せず、代わりにイニシャルを表示すると公表した。

中長期滞在者向け賃貸プラットフォームを運営するクロアチアの企業grabAhomeは、Falkensteiner H&Rと提携し、クロアチア初の公式デジタルノマドコミュニティー「Digital Nomad Valley Zadar」を10月10日より始動開始した。

株式会社エイチ・アイ・エスのアメリカ現地法人H.I.S. International Tours (NY) Inc.は、サステナブルツーリズムを推進するための新ブランド「Copolo」を立ち上げ、アメリカ、カナダ在住者に向けた旅行予約オンラインサイトをリリースした。

リジェネラティブなホテルや体験の情報を取り扱うプラットフォームである「Regenerative Travel」が9月1日、「The Regenerative Travel Impact Awards 2021」と題してリジェネラティブな精神を体現する人々やプロジェクトを表彰するアワードのファイナリストを発表。一般社団法人Earth Companyが運営する「Mana Earthly Paradise（以下、Mana）」がファイナリストに選出された。

ハワイ州観光局はハワイを訪れる旅⾏者にもっとハワイ特有の⾃然や⽂化に触れてもらい、思いやりをもった多様で豊かな時間を旅行者に過ごしてもらうため「マラマハワイ」をテーマにした4本のメッセージ動画「マラマハワイ〜美しい⾃然を次世代へ〜」を2021年9⽉7⽇（⽕）に公開した。

エクスペディアは7月1日、コロナ後の旅行に関する意識調査の結果を発表した。このサンプルにより、40歳未満の旅行者は40歳以上の旅行者に比べ、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂性）に寄り添う方針を掲げる宿泊施設を選ぶ傾向が顕著であることがわかった。同調査は、日本、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、メキシコの世界8か国を対象に行われた。

「そろそろ旅に出たい。でもどうやって？」
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により引き続き移動が大幅に制限されている今。現状が収束したら、真っ先に海外旅行に行きたいと考えている人も多いかもしれない。

Airbnbは6月10日、Airbnbに掲載している世界中の宿泊先に約1年間住むことができるプログラム「Airbnbで好きなところに暮らそう（Live Anywhere on Airbnb）」を発表した。

BeeCruise株式会社は、UCC上島珈琲株式会社、株式会社JTBとともに「UCCコーヒーの美味しさとその秘密を知る オンラインライブ中継見学ツアー（抽出実習付き）」を、訪日意欲の高い海外在住者向けに7月3日に開催する。

ハワイ州観光局は4月22日、地球環境について考えるEarth day（アースデー）にともない、ハワイの自然や文化を守り、住民の生活と旅行者の体験をより多様で豊かなものにすべく、観光に携わるすべての人がその土地の自然環境や文化などに与える影響に責任を持つことでより良い観光地をつくることを目的とするレスポンシブルツーリズムの考え方を実践するためのキャンペーン「Mālama Hawai’i（マラマハワイ）～地球にやさしい旅を～」を始動した。

Airbnbは4月21日、ワールドワイドオリンピックパートナーシップの一環として、国際オリンピック委員会（IOC）が支援する「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始したと発表した。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は4月8日、同社が実施した「今後の旅行の展望と優先事項」についての調査結果を発表した。この調査では、再び安全に旅ができるようになったときに旅行者が旅行に対して抱いている希望や、旅行業界の回復に必要な支援についての考えなどが示された。

世界最大手のオンライン旅行予約会社であるExpedia（エクスペディア）は4月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の旅行需要を見越した新たなブランドポジショニング戦略とサービスの刷新について発表した。

オーストラリア政府観光局が日本語公式ウェブサイトにて「コンシャストラベル」を紹介する特設ページを開設した。

世界最大級のオンライン旅行会社エクスペディア・グループは、世界に3,358軒ものホテルを展開するアコーホテルズグループの協力のもと、国連教育科学文化機関のユネスコが推進する「サステイナブルツーリズムの誓約」の取組みを、世界96か国にまで拡大すると発表した。

ナショナル ジオグラフィック トラベラー誌は、ニューカレドニアを「ベスト・オブ・ザ・ワールド– 2021年のサステナブル・デスティネーション（持続可能な旅行先）」の1つに選出した。

ザ・レッド・シー・デベロプメント・カンパニー（TRSDC）の会長を務めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、再生可能な高級リゾート「コーラル・ブルーム・プロジェクト」のコンセプトを発表した。設計は、世界的に有名なイギリスの建築設計事務所フォスター・アンド・パートナーズが担当する。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日旅行の主要21市場1地域からピックアップした台湾・香港・英国・豪州の4つの市場を対象に、2020年9月、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関するオンラインのアンケート調査を実施した。

Airbnbは11月16日、新規株式公開（IPO）に向けて、米証券取引委員会（SEC）に日本における目論見書にあたる「Form S-1」を提出した。ナスダック市場に「ABNB」のティッカーシンボルで上場すると申請した。

Airbnbは1月28日、バハマ国内にある32の国立公園を保護する地元のNGO「Bahamas National Trust」と提携し、バハマに観光客を呼び戻す活動休暇「バハマ・サバティカル」に抽選で5名を招待することを公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、現在オーストラリアで発生している大規模森林火災に伴い、被災者や救急隊などに対して、有志のホストが一時的に宿泊施設を無償で提供できるプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を実施している。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は12月12日、同社が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」にて、ベトナムの民泊予約サイト「Luxstay」に掲載されている民泊施設の予約取り扱いを開始したと発表した。なお、「Vacation STAY」での海外民泊施設の予約取り扱いは今回が初となる。

Airbnbは11月25日、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、世界中の家族秘伝の料理をつくって楽しむ「クッキング体験」を新設したことを発表した。同カテゴリでは、世界の75以上の国・地域の3,000件のユニークなレシピに関する体験ができる。

Airbnbは10月3日、同社が提供する「体験」コンテンツの新たなカテゴリ「アニマル体験」を発表した。動物をいたわりながら動物を世話することに精通したホストを通じて、ゲストが動物をより深く理解することができるようになる新カテゴリだ。

Airbnbは9月23日、オーシャン・コンサーバンシーと「南極研究の旅」を共催することを発表した。2019年12月に行われる南極科学者であるKirstie Jones-Williams（キースティー・ジョーンズ＝ウィリアムズ）氏が率いる科学調査ミッションを支えるためのボランティア5名を一般公募で募る。

世界最大級の宿泊予約サイトであるBooking.com（ブッキング・ドットコム）はオランダ・アムステルダム時間9月3日、Ctrip、Skyscanner、TripAdvisor、Visaとともにサセックス公爵殿下ヘンリー王子と協同し、すべての旅行をよりサステイナブルにする方法を探り奨励することを業界全体で主導するための新たなグローバル・パートナーシップ「Travalyst」を開始することを発表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbは5月31日、オランダのプラットフォームで提供されるSocial Impact Experiences（社会的影響のある経験）の数を増やす新たな方針を発表した。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

Airbnbが、ホテル等の宿泊施設を提供するShiji Distribution Solutionsと提携し、中国で扱うホテルのリスティングの量を拡大していくことが分かった。