Airbnbは11月25日、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、世界中の家族秘伝の料理をつくって楽しむ「クッキング体験」を新設したことを発表した。同カテゴリでは、世界の75以上の国・地域の3,000件のユニークなレシピに関する体験ができる。

Airbnbは10月3日、同社が提供する「体験」コンテンツの新たなカテゴリ「アニマル体験」を発表した。動物をいたわりながら動物を世話することに精通したホストを通じて、ゲストが動物をより深く理解することができるようになる新カテゴリだ。

Airbnbは9月23日、オーシャン・コンサーバンシーと「南極研究の旅」を共催することを発表した。2019年12月に行われる南極科学者であるKirstie Jones-Williams（キースティー・ジョーンズ＝ウィリアムズ）氏が率いる科学調査ミッションを支えるためのボランティア5名を一般公募で募る。

世界最大級の宿泊予約サイトであるBooking.com（ブッキング・ドットコム）はオランダ・アムステルダム時間9月3日、Ctrip、Skyscanner、TripAdvisor、Visaとともにサセックス公爵殿下ヘンリー王子と協同し、すべての旅行をよりサステイナブルにする方法を探り奨励することを業界全体で主導するための新たなグローバル・パートナーシップ「Travalyst」を開始することを発表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbは5月31日、オランダのプラットフォームで提供されるSocial Impact Experiences（社会的影響のある経験）の数を増やす新たな方針を発表した。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

Airbnbが、ホテル等の宿泊施設を提供するShiji Distribution Solutionsと提携し、中国で扱うホテルのリスティングの量を拡大していくことが分かった。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月21日、遺伝子検査を専門とする23andMeと提携し、ゲストが自分のルーツを訪ねる「ヘリテージ旅行」のサービスを投入することを発表した。

Airbnbは5月16日、多様で包括的で持続可能な旅行をヨーロッパ各地で支援すべく、欧州旅行委員会（ETC）に準会員として加盟したことを発表した。

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネスのリサーチャーらが、新たな研究を発表し、Airbnbや同様のシェアリングエコノミー企業がホスピタリティー業界に与える影響に新たな光を当てている。調査結果によると、Airbnbが一部の市場でより多くの需要を引き付ける一方で、従来のホテルの価格戦略に影響を与えている可能性があるという。

フランス・パリに本社を置くホテルチェーン大手Accor（アコー）は5月6日、世界の働き方の変化とコワーキングの傾向に鑑み、同社が出資するWOJOを欧州の大手コワーキングブランドにすべく、2022年までに1200のコワーキングスペースを展開することを発表した。

ノマドワーカー版Airbnbといわれ、ホスピタリティ業界の次なるユニコーンと目されるSelinaは4月24日、シリーズCラウンドで1億米ドルを調達し、これまでの総資金が2億2500万米ドルになったことを発表した。

米国ワシントン州のオンライン旅行大手Expedia Groupは5月2日、同社が所有する短期貸しサイトHomeAway等を「Vrbo」ブランドに統合することを発表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月1日、同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。

賃貸住宅事業を展開するOYO（オヨ）TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社（東京都千代田区）の出資会社であるインドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）は5月6日、欧州の休暇用賃貸物件会社@Leisure Groupを、ドイツのメディアテクノロジー会社Axel Springer（アクセル・シュプリンガー）から買収することを発表した。

世界最大級の宿泊予約サイト・Booking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、2009年春に本国オランダより日本に進出し、2019年4月で10周年を迎える。このたび、10年間の成果として2019年4月10日時点の国内総掲載数と、その中で占めるバケーションレンタル（民泊）件数を発表した。さらに、“旅ナカビジネス”の一環でもあるアクティビティ予約サービス『ブッキング・エクスペリエンス』の新展開として、2019年4月下旬より沖縄県でサービスを開始することも発表した。

株式会社KabuK Styleは、2019年3月20日より日本発の定額制の住居サービス『HafH（ハフ）』の施設予約を開始すると発表した。利用開始は2019年4月1日より予定している。

宿泊予約サイトBooking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は3月11日、「インスタ映え」する宿泊施設7選を発表した。

アジア地域最大規模のコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営する株式会社Fun Japan Communicationsは2月14日、香港・インドネシア・マレーシア・台湾・タイ・ベトナムのアジア6か国の日本でのショッピング事情の調査結果を発表した。

世界最大手民泊サイトを展開するAirbnbのグローバル交通責任者に、LCC「ヴァージン・アメリカ」の創業CEO（最高経営責任者）であるフレッド・リード氏が就任した。

宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは2月4日、モバイルに特化したホテル＆レストラン予約サービスを運営する韓国のベンチャー企業「DAILY」と日本国内の宿泊施設の予約サービスに関する業務提携を開始すると発表した。

国内外の航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナージャパン株式会社は2月5日、「2019年春節 訪日旅行で人気急上昇の旅行先トップ5」を発表した。

Airbnbは1月28日、本社のある米国カリフォルニア州サンフランシスコで若者のホームレスを支援するために200万米ドルを寄付することを発表した。

民泊仲介サイトの大手であるAirbnbが、2019年1月25日にデンマークのスペース予約サイト『Gaest.com』を買収したと発表した。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社Agoda（アゴダ）は1月17日、「2019年に旅先で体験したいこと」に関する調査の結果を公表した。

世界最大手民泊サイトのAirbnbは、イタリアのNGO「Wonder Grottole」（ワンダー・グロットレ）との協業により、「イタリア、サバティカル休暇の旅」に抽選で招待するキャンペーンを実施する。

経済産業省は1月7日、日本提案によりシェアリングエコノミーに関する国際標準化の技術委員会の設立が、国際標準化機構にて承認されたことを公表した。

シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社は、2018年1月1日から12月10日までの同サイト上の年末の渡航先予約データの分析結果を発表した。

旅行者と旅行先の地域のための新たな民泊プラットフォーム「FairBnB」が2019年1月にローンチする。

Airbnbは12月3日、Airbnbでの検索、予約、ウィッシュリストを総合したデータに基づく2019年に訪れるべき19の旅行先を公表した。その中で日本では和歌山県が選ばれた。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社のAgoda（アゴダ）創設者で会長のロバート・ローゼンスタイン氏と、リサーチや慈善事業等の対外的な活動に重点を置く事業を行うアゴダ・アウトサイドのマネージング・ディレクターであるピーター・アレン氏の共著「At Home Around the World： The Short-Term Rentals Handbook for Guests, Hosts, Neighbors and Governments（アット・ホーム・アラウンド・ザ・ワールド：宿泊客、ホスト、近所の住人、自治体のための短期民泊ハンドブック）」が刊行された。

民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「HomeAway」は12月4日、「世界屈指のプライベートアイランド物件5選」を公表した。

日本航空株式会社（JAL）、株式会社百戦錬磨、香港に本社を置くJALサテライトトラベル株式会社は11月29日、香港からの訪日旅行の需要喚起に向け、協業することに合意したことを公表した。