Airbnbは11月16日、新規株式公開（IPO）に向けて、米証券取引委員会（SEC）に日本における目論見書にあたる「Form S-1」を提出した。ナスダック市場に「ABNB」のティッカーシンボルで上場すると申請した。
Airbnbは、新型コロナウイルスの影響で一部の国・地域でロックダウンや旅行禁止令の施策がとられるなどしたことから、3月から4月にかけて特に顕著に業績の落ち込みがみられ、今後も業績の不確実性があるとしつつも、自宅に近い場所への旅行に出かけるニーズが高まったことやリモートワークの推進により数日以上の滞在が増えたことで、業績は回復傾向にあるとした。また、民泊、ホテルのほか、キャビンやファームなど、あらゆるタイプの宿泊施設を扱っていることから、人々のさまざまなニーズに適応できるプラットフォームであるとし、今後も副業としてAirbnbのホストになる人々の増加が見込めるとした。新型コロナウイルスの蔓延は依然として業績に重大な悪影響を及ぼす要素ではあるものの、終息にむかえば大きな経済効果が生まれる源になると記した。
Airbnbは、IPOにより、ホスト、ゲストになる見込みにある人々やコミュニティの利用喚起を促進すべく、ブランドへの投資を図る。また、Airbnbがこれまでに事業を展開してきた国のほか、インド、中国、ラテンアメリカ、東南アジア、世界に点在する数万の小さな市場、遠隔地など、Airbnbの普及率が低い市場への進出を図る。中国におけるAirbnbのブランド「Aibiying」への投資を継続することも示した。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、3月に世界中の国々で人の動きが制限されて以降、AirbnbはIPOを保留にし、宿泊をキャンセルしたゲストに対する10億ドル以上の払い戻し、キャンセルの影響で収益を得られなくなったホストに対する最大2億5,000万ドルを支払う取り組みの決定などで大幅な支出を迫られた。4月には、20億ドルのデットファイナンスを実施、その後、従業員や設備投資の大幅な削減などのコスト削減も実施した。10月には、920万株のAirbnb株をもとに「Airbnb Host Endowment」という基金を設立し、基金が10億ドルを超えた場合にAirbnbホストの教育や経済的な支援に充てる取り組みも発表している。
早々に体験プログラムのオンライン化を実施するなど、業績の早期改善に向けて取り組んできたAirbnb。IPOの実現により、さらなる事業の拡大に拍車をかけるか、今後の展開に注目だ。
【参照ページ】S-1
（Livhubニュース編集部）
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