都営交通、Airbnbと東京さくらトラム沿線の体験プロジェクトを提供開始。体験ホストも同時募集
東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム(都電荒川線)」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。
東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム(都電荒川線)」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。
旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは12月26日、ホテルの企画・開発、運営委託事業を提供するスターリゾート株式会社へ資本参加したことを公表した。これにより、エボラブルアジアの子会社である株式会社エアトリステイが展開する民泊事業と連携し、Airbnb向け「ワンストップサービス」のさらなる強化を図る。
Airbnbは12月3日、Airbnbでの検索、予約、ウィッシュリストを総合したデータに基づく2019年に訪れるべき19の旅行先を公表した。その中で日本では和歌山県が選ばれた。
札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。
株式会社カヤックの100%子会社である株式会社カヤックLivingは12月14日、Airbnb Japan株式会社と共同で、カヤックLivingが運営するウェブサイト「SuMiKa」上で、建築デザインアイデアコンペティションを開催することを公表した。
かねて設立準備が進められていた住宅宿泊事業を推進する業界団体の名称が12月11日、「住宅宿泊協会(Japan Association of Vacation Rental、通称JAVR)」に決定した。
民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。
全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が運営するAirbnbナビの「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」の終了日が今月末の12月31日に迫っている。
Airbnbと京都造形芸術大学は12月4日、包括的な連携に関する協定書に合意したことを公表した。同協定は京都ならではの伝統・秘蔵文化の体験の提供を目的としており、両社は今後、地域社会から派生した芸術のムーブメントを支え、シェアリングエコノミーを通じてコミュニティとともに成長する考えを表明している。
ホテルの建設・開発・運営事業を手がける株式会社SHIは12月4日、Airbnb Japan株式会社が提供するAirbnb Partnersに参画することを公表した。これに伴いSHI社は、住宅宿泊事業法を活用した民泊とマンスリーのハイブリッド運用事業「Residence Plus」を開始する。
HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは12月3日、アソビシステムがプロデュースする新たなホームシェアリング施設である「MOSHI MOSHI ROOMS」の第1弾である「SAKURA」をオープンしたことを公表した。
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズは11月29日、Airbnb、株式会社オープンハウスと協業し、ホームシェアリングを前提とした住宅「ORANGE DOOR」の第一弾をAirbnb公認デザインとして開発し、同日より販売開始したことを公表した。
大分県、全日本空輸株式会社(ANA)、Airbnb Japan株式会社の3者は11月14日、大分県への誘客促進や地域活性化に向けた協働に向け、覚書を締結した。
Airbnb Japan株式会社は11月14日、今年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が組織立ち上げから5か月で74社を突破したこと、また、同日パートナー総会を行い、今後の活動のさらなる発展に向けた方針を発表したことを公表した。
全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営するAirbnbナビにて「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」が12月31日まで実施中だ。
Airbnbと株式会社JTBは11月1日、地方創生や旅行体験市場の拡大に向け、業務提携したことを公表した。
株式会社クリップスは10月29日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!」とAirbnbが同日よりシステム連携を開始したことを公表した。
Airbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が「Airbnb Cafe」を、SHIBUYA・TSUTAYA7階のBOOK&CAFE「WIRED TOKYO 1999(SHELF67)」に10月26日から11月19日まで期間限定でオープンする。
首都圏で不動産賃貸管理・仲介事業を手掛けるアルプス住宅サービス株式会社は10月21日、Airbnb Japan株式会社と業務提携したことを公表した。
公正取引委員会は10月10日、独占禁止法第3条(私的独占)または同法第19条(不公正な取引方法第11項〔排他条件付取引〕または第12項〔拘束条件付取引〕)の規定に違反する疑いでAirbnbに対して行ってきた審査を終了すると発表した。
世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は10月4日、北海道や大阪、島根、福岡など、国内10都市を巡る新規ホスト向けの全国キャラバンを10月26日から開始すると公表した。
大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスとAirbnb Japan株式会社は10月1日、住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したことを公表した。
ANAホールディングス株式会社は9月25日、シェアリングエコノミー関連事業を手掛けるAirbnbや楽天LIFULL STAY株式会社など9社のサービスと連携し、日本初となるシェアリングサービスを活用した新しい旅の提案ページ「Look for your style」を開設した。ページ運営はANAセールス株式会社が行う。
Airbnbが、わが家のようにくつろげるファミリー旅、カップル旅、女子旅別の部屋を紹介した。
Airbnbは9月14日、ライフスタイルと旅、観光客の受け入れに関し、日本全国の60歳以上の男女824名に対して実施した調査の結果を公表した。
株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!」は9月14日、10月中にAirbnbと連動開始することを公式ブログで公表した。これに際し、ねっぱん!はAirbnb連動の事前申請を開始している。案内は連動開始後に行う予定だ。
Airbnbは今年6月15日の住宅宿泊事業法施行以降、初となる日本における大規模なマーケティングキャンペーンを9月10日より開始した。
地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。
日本国内の一流ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」を運営する株式会社Loco Partnersは8月31日、民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbに宿泊施設の提供を開始することを公表した。
Airbnb Japan株式会社は8月27日、別府市旅館ホテル組合連合会と別府を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本国内で旅館ホテル組合がAirbnbと連携するのは初めて。
Airbnbは8月6日、出張旅行向け民泊サービス「Airbnb for Work」の利用状況について公表した。
大規模個人投資家や機関投資家向けの仮想通貨ディーラーである米国SFOX社は8月16日、シリーズAの資金調達により2,270万米ドル(約25億円)を調達したことを発表した。
民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は8月16日、Airbnb Japan株式会社、株式会社リアルエステートジャパン、株式会社ジープラスメディアと包括提携したことを公表した。
旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは8月14日、同社の民泊事業子会社である株式会社エアトリステイがAirbnbと資本提携したことを発表した。
Airbnbは8月10日、タレントのユージさんが監修した、ゲストを自宅に迎える際の「おもてなし」を学べる「Airbnb おもてなし自由研究キット」を発表した。
Airbnbは8月7日、中国・北京の「万里の長城」を宿泊施設として公開するキャンペーンの中止を発表した。
Airbnbは7月31日より「体験」サービスの提供範囲を日本の全地域に拡大することを公表した。これまで日本国内は、関東、関西、福岡、沖縄のみを対象としていた。
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月26日、世界最大の不動産仲介ネットワークを展開するセンチュリー21と提携し、フランスのパリにおいて、賃借中の物件で民泊を運営する民泊ホストに70%、物件オーナーに23%、センチュリー21に7%を分配する仕組みを導入することを公表した。今後、両社はこの仕組みをフランスの複数都市に展開する見通しだ。
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。
株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。