民泊適正管理主任者、法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に。報酬を得てトラブル仲介可能に

一般社団法人日本民泊適正推進機構は7月12日、「民泊適正管理主任者」の資格が「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されたことを公表した。

民泊適正管理主任者とは、民泊に関する契約や事業などで生じる問題を法令、条例等関連法規に則り、民泊事業者や民泊運営を検討中の方、物件オーナーなどの相談に応じることができる専門資格だ。助言、指導その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する者として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証する。

今回、民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格となった。ADR調停人は、裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決なADR（裁判外紛争解決制度）を通じ弁護⼠でなくとも報酬を得て和解の仲介が可能となる資格だ。

民泊適正管理主任者がADR調停人となるメリットは主に3つある。1つ目は民泊物件の運用・管理において、トラブルを解決できる能力があるため、不動産オーナーから民泊事業者として選ばれやすくなる点、2つ目は不動産オーナーから民泊物件の運用・管理に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、案件を受注し報酬を受け取ることが可能である点、3つ目は、トラブル解決能力があるため、民泊事業者として信頼される点があげられる。

民泊適正管理主任者は、一般社団法人日本民泊適正推進機構が指定教育機関としている資格予備校のLEC（株式会社東京リーガルマインド）の認定講習会を受講しレポートを提出することで資格付与される。受講料は29,800円。受講時間は4時間程度だ。「民泊適正管理主任者」を取得したうえで、さらに「ADR調停人」を取得したい場合は登録手数料として10,800円を支払う。

民泊適正管理主任者資格をすでに取得している場合、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講し、10,800円を支払うことで「ADR調停人」の資格を取得できる。

民泊新法の施行により民泊の活性化が期待されるが、旅行者の要望が多様化している民泊においてはトラブルの解消が常に課題となっている。ADR調停人となった民泊適正管理主任者は、社会から少なからず求められる存在となりそうだ。

【参照リリース】民泊適正管理主任者が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に。資格試験のLECで資格認定講習・調停人研修を実施。7月18日に不動産×ADRセミナーをLECで開催。
【参照ページ】民泊適正管理主任者養成のための認定講習会

（Livhubニュース編集部平井真理）