東京都税制調査会は8月24日、小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税（宿泊税）に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことを日本経済新聞が8月25日付けで報じた。
宿泊税は観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、宿泊者に一定の負担を求めるものだ。東京都における税額は1人1泊1万円以上で100円、1万5千円以上で200円であり、2016年度の税収は約23億円だった。
これまで宿泊者のみが課税対象だったが、近年の観光動向の変化に応じ、宿泊税の課税については改めて議論されている。東京都以外の他の自治体において、京都府では宿泊施設も課税対象とするのが妥当であるとの意見や、高額な宿泊料金の宿泊客についてはその負担能力に見合った負担を求めるべきとする税率引き上げに関する意見があがった。また、大阪府では1万円以下の宿泊における課税を免除すべきという意見もあった。
対象がホテルや旅館の宿泊者のため、原則として民泊利用は含まれていない現状だが、すでに大阪では特区民泊を課税対象としており、来夏からは民泊全般に適用される予定だ。また、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が2018年に迫ったおり宿泊税導入を目指す京都市では民泊利用者を含む方向で検討している。
東京都が宿泊税を課税する場合、その使い道については、Wi-Fi環境の整備やバリアフリー化、インバウンド対応力の向上への支援などをあげているが、受益と負担の関係、使い道と効果の検証など整理すべきとの指摘もあり、今回上がった意見をふまえ、課税について検討していく見通しだ。
【参照ページ】宿泊税、民泊利用も「課税を」 都税調小委で意見
【参照ページ】東京都税制調査会第３回小委員会配布資料一覧
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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