北海道民泊、独自に営業日数を制限する条例を制定する考え

一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる住宅宿泊事業法が6月に成立したことを受け、高橋はるみ北海道知事は7月5日の道議会予算特別委員会で、道独自に営業日数を制限するための条例を制定する考えを明らかにしたことを日本経済新聞が7月6日付けで報じた。

住宅宿泊事業法においては、民泊の営業日数上限を年間180日と定めている。また、都道府県は条例によって、騒音発生など、周辺住民の生活環境の悪化を理由として、民泊事業を実施する期間を制限することが可能だ。

北海道では農村においてふれあいや体験型の民泊が推進される一方で、都市部では違法民泊の取り締まりを強化している。しかし、宿泊施設不足が課題となっている札幌市では騒音・ごみ出しに関する苦情や違法民泊が発覚するケースが増えている。

高橋知事は答弁で「民泊の実施による周辺住民の生活環境への影響なども考慮し、条例を制定することが必要だ」と説明。多くの観光客が訪れる札幌市と連携する目的で、近く秋元克広市長と協議する意向も示した。道と市が共同で相談窓口を設置するなどして、民泊事業者や旅行者の利便性を高める方針だ。

また、今後実務に関する細かいルールを国が政省令で示すこともふまえるとともに、有識者や自治体のほか、旅行業や不動産業など関係団体から意見を聞き、条例作りに生かす考えであるという。営業日数制限によって懸念される民泊サービス普及への影響がどのようになるか、引き続き動向が注目される。

（Livhubニュース編集部平井真理）

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。