2017.06.27法規制・条例

千葉市、2017年中にも特区民泊解禁する方針

千葉市は6月26日、国家戦略特区において、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を2017年中にも解禁することを公表した。

市は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」を活用し、内陸部の活性化を図る。「緑」「里」「農」をキーワードとする農業体験や自然豊かな内陸部の観光資源を有効に活用し、「“ちば”共創都市圏」としての広域的な連携を組み込みながら戦略的なプロモーションを行い、訪日外国人を呼び込む考えだ。

特区民泊は、若葉区と緑区の一部の区域において行う。必要宿泊日数は2泊3日以上と定め、家主が同居するいわゆるホームステイ型の民泊は不可とする。このほか、施設ごとに標識を設置することや周辺地域への配慮として滞在者（ゲスト）に対して必要事項の説明、火災等災害発生時の安全確保、24時間の緊急時対応、苦情対応窓口の設置、対面による本人確認などを義務付ける。これと同時に市職員による立入調査も実施し、特区民泊の適正な運用の確保に努める。

早ければ今年12月中に事業を開始する見通しであり、パブリックコメントについては7月1日より1か月間、条例案については7月3日より1か月間、一般からの意見を募る。パブリックコメント手続の結果等を踏まえ、平成29年第3回定例会に条例案を提出する予定だ。

【参照リリース】（仮称）千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例（案）の概要について
【参照リリース】「（仮称）千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例（案）」の概要に関するパブリックコメント手続の実施について
【関連ページ】千葉県の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。