シンガポール、半年未満の民泊に対する規制を強化する法案を可決

シンガポール政府は2月6日、Airbnbなどを利用した短期の民泊に対する規制を強化する法案を可決した。各紙が報じている。シンガポールでは、既に都市再開発庁（Urban Redevelopment Authority、URA）が定めたガイドラインによって半年未満の短期間で自宅を民泊として貸し出すことが禁止されており、違反者には最大20万シンガポールドルの罰金か最大1年間の懲役刑を科すというルールがあったが、今回の法案可決により、URAの違法な民泊に対する取り締まり権限はさらに強化される。

今後、URAが違法な民泊貸し出しの疑いを見つけた場合、物件オーナーに対して関連書類の提出の要求、現地でのビデオ録画、物件への強制立ち入りが許可されることになる。

URAはウェブサイト上で「短期宿泊目的での住宅利用を許可することは、居住者の退去率の増加につながり、迷惑行為や安全性に対する懸念も高まる。」と規制の理由について説明している。

今回の決定に対し、Airbnbはチャンネル・ニュース・アジアに対して、「これまで繰り返し関係機関に対して責任あるホームシェアリングの推進に向けたフレームワークの構築に向けて支援を続けてきたが、約2年にわたるURAのパブリックコンサルテーションの末、議論が前進していないことが残念だ」と語っている。

一方で、ローレンス・ウォン国家開発相は議会の中で、政府は短期賃貸用の物件を指定し、短期の民泊を認める新たな枠組みを検討していることも明かしており、今後は現状を踏まえた制度整備を進める方針だ。

【参照記事】Protecting the residential nature of our homes
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（Livhubニュース編集部）