Airbnbは1月28日、本社のある米国カリフォルニア州サンフランシスコで若者のホームレスを支援するために200万米ドルを寄付することを発表した。
この資金はサンフランシスコの500人以上の若者に一時的な住居と職業を紹介するサービスを提供する「Rising Up」の活動を支援するためにあてられる。
サンフランシスコのBreed市長は、2022年末までに若者のホームレスを半減させるという目標を掲げた官民パートナーシップを発足させ、NPOのLarkin Street Youth ServicesをRising Upの実施団体に指定している。
Airbnbが200万米ドルを寄付するほか、クラウド通信を行うTwilioは70万米ドル、貧困対策を行う非営利団体のTipping Point Communityから300万米ドル、サンフランシスコ市も600万米ドルを拠出する。
サンフランシスコのBreed市長は「若者のホームレスはカリフォルニア州全体で問題となっています。サンフランシスコでは、若者に住居を提供し雇用を探し、慢性的なホームレスにならないように支援します。」と述べる。
Airbnbの共同設立者でCEOのBrian Chesky氏は、「住居とは必要とする根本的なものです。しかし、サンフランシスコでは、路上で1200人近い若者が寝起きをしています。ここは我が社のホームタウンで、若者が住居と仕事を得ることを支援する責任があります。」と語る。
Airbnbに代表される民泊が世界中で急速に普及したことに伴い、各都市で不動産価格が高騰し、物件の高級化が進み、庶民の家賃にも影響が出ていることが指摘されている。これが人々が住宅購入に手が届かなくなる、ホームレスになるなどの遠因だともいわれている。
Airbnbは事業が社会にもたらす弊害を最小限にすべく、今後、サンフランシスコの最も困窮した若い世代の自立支援を行っていく。
（Livhubニュース編集部）
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