週休3日正社員など新しい働き方に特化した「週休3日.com」という求人ポータルサイトがあるのをご存知ですか？「+1日のお休み」に対する価値観をマッチングする「+1日マッチング」機能があるなど、今までにない企業と求職者の出会いを創出するサイトです。

株式会社キッチハイクが、共働き家族にスポットをあて、子どもも大人も豊かな時間を過ごすための法人向けの福利厚生プラン「保育園留学」の提供を開始しました。

「都市」と「地方」、これらはいつもこの2択でなければいけないのだろうか？そんな問いの答えになるような、観光と移住の間の暮らしを提案している宿が南伊豆にある。 今回は、そんな宿「ローカルxローカル」を運営するイッテツさんが掲げる「都市一極集中でも、田舎礼賛でもない暮らし」に辿り着くまでのお話を伺った。

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、内閣府沖縄総合事務局の委託のもと、11月13日(土)～28日(日)の16日間、沖縄が一つになってワーケーションを推進する週間「Workcation Week Okinawa（ワーケーションウィークオキナワ）」を開催している。

東広島市は11月12日、大学の教育・研究資源を活かし、イノベーションを起こす最先端のまちにするため、企業・大学・市の連携の可能性を創造する新プロジェクト「Town & Gown (タウンアンドガウン) プロジェクト」をスタートした。その足がかりとしてこのたび、広島大学の最新の研究や専門授業の学び直しなどを体験できる最大10日間のワーケーションイベント「学びのワーケーション」を開催する。

「旅先の日常に飛び込もう」をコンセプトに掲げ、現在大阪で2つのホテルを運営するSEKAI HOTEL（セカイホテル）は、2022年のオープンに向けて、富山県高岡市に「SEKAI HOTEL 高岡」の開発を進めている。

社会貢献度を可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を運営するソーシャルアクションカンパニー株式会社と、株式会社NTTデータ経営研究所は協働で「あなたと地域のつながりプロジェクト」を開始した。

「農の都」と呼ばれる、宮崎県にある都農町。高齢化や若者の減少により町の人口が少なくなる都農町を再生すべく、株式会社イツノマがまちづくりのスタートアップとして立ち上がる。約5,000㎡の畑（耕作放棄地）と2軒の空き家を再生し、2021年9月13日に、まちづくり連動型のホステル「まちづくりホステルALA」を開業した。

都市とローカルが交わる活動拠点「SOIL NIHONBASHI（ソイル日本橋）」が、日本橋に2021年12月開業する。1階部分は、緑豊かな児童公園に隣接したカフェベーカリー。2階以上は公園ビューのコーポラティブオフィスとなる。

Airbnb Japanと長野県辰野町は9月16日、辰野町への関係人口の創出の推進、移住定住、企業誘致の促進などの目的で、パートナーシップを締結した。

株式会社プリンスホテルは9月2日、今秋より、ワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を開始したと発表した。同プログラムにより、「SDGs活動を目的としたワーケーション」という新たな価値の提案と、「地域」と「企業」をつなぐ役割を果たしていく。

ひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」が、8月29日より石垣島で導入開始された。島がもっと好きになる、島人も体験したことのないような新発見や、豊かな自然や文化を感じられるローカルな体験が用意されている。

今回訪れたのは、岐阜県高山市にオープンしたhotel around TAKAYAMA。「サステナブルに地域を楽しむ回遊拠点型ホテル」と位置づけられ、地域連携と環境配慮に重点を置いたホテルとして2021年7月30日に開業。旅人が地域を楽しむために独自の視点で定義する「GOOD LOCAL」との出会いを紡ぐためのユニークな取り組みについて紹介する。

“すべてに満たされているようで、どこか足りない都市部の暮らしに、もうひとつの居場所があったなら。” そうした想いから、カルチャーメディア「Harumari TOKYO」を運営する株式会社ハルマリは、東京で暮らす人たちのセカンドタウンを探すためのトラベルプロジェクト「Second Town Journey」を開始しました。

「はじまりapartment」とは、愛知県豊田市足助町を舞台に1ヵ月間8人で共同生活をし、地域の人々・文化・自然と交わることで、町の新たな動きを創り出す地域滞在プログラムです。

沖縄県宮古島にネオ・スーベニアショップ「ABA ISLAND SOUVENIR CLUB(アバ・アイランドスーベニアクラブ） 」がオープンした。地元の人々と観光客を繋ぐ「ハブ」となる新しいコミュニティスポットを目指していく。

北海道知床羅臼町(しれとこ らうすちょう)とタイガーモブ株式会社が自然と人との共生、持続可能な街づくり・教育を探るサステナブルツアー「Nature Program in 知床羅臼」を共同開催する。開催は9月18日(土)〜9月21日(火)の4日間で、先着12名限定のプログラムだ。

スタートアップから大手企業まで新規事業支援や新規サービス開発支援を行うK.S.ロジャース株式会社は8月10日、フルリモートワークで働きやすい環境づくりを目的に、新たな福利厚生を設けたと発表した。

近年、少子高齢化や人口減少などによる「空き家」の増加が問題になっているのをご存知だろうか。2018年度に発表された総務省統計局の調査によると、日本の住宅の13.6％、約848万戸が空き家なのだという。そしてこの数値は年々増加傾向にある。こうした空き家問題の解決にむけて、新たな価値を創造すべく株式会社On-Coは、借りたい想いに物件が集まるマッチングサービス「さかさま不動産」を2020年に開始した。

『世の中に「好き！」を増やしていく』をミッションに、「ファンベース」という概念を正しく誠実に広めるため、野村ホールディングス株式会社、アライドアーキテクツ株式会社、佐藤尚之3者の合弁会社として2019年5月に発足した株式会社ファンベースカンパニーは8月3日、自治体や観光、地域に関わる事業において地域のファンの感情を可視化でき、ファンと寄り添いながら「ファンベース」を実践していくためのサービス「ファンベース診断（地域版）」を提供開始したと発表した。

一般社団法人長良川カンパニーは8月5日、岐阜県郡上市とワーケーション施策で連携し、長良川源流域の風土の力をつかった法人向けの創造性回復プログラム「Transition Journey（トランジション ジャーニー）」を開始したと発表した。

鳥取県西部にある日南町と南部町、中部の琴浦町では農泊事業をそれぞれで推進してきたが、アフターコロナを見据えた取り組みとしてこの度、3町合同で農泊のPR活動をスタート。農泊の魅力を体験できるモニターツアーの実施を予定しており、専用サイトも2021年8月に新たに開設された。各町の農泊の魅力や特徴をご紹介する。

長野県佐久市は7月29日、移住・定住及び関係人口の増加、シビックプライドの向上のため、試住にまつわる様々なタスクを見える化しオンラインで解決できる試住支援・補助金サービス「Shijuly（シジュリー）」を開始した。なお本サービスは、移住を盛り上げる「リモート市役所プロジェクト」の第1弾事業である。

企業が直面している様々なサステナビリティ課題の中でも、業界や業種に関わらず必ずついて回るのがごみの問題だ。最近では、事業活動から出る埋め立て廃棄物をゼロにする、いわゆる「ゼロ・ウェイスト」を目指す企業や店舗なども少しずつ増えてきている。

雨が降り出し、庭の草木に雨露がたまっている。「むかしむかしあるところに…」傘をさし黄色い帽子をかぶった学校帰りのこどもが大きな声で昔話をはなしている。隣の保育園からは赤ちゃんの声が聞こえる。これはすべてIID世田谷ものづくり学校のそばにある景色や音だ。

大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは7月1日、茨城県笠間市との公民連携事業「ETOWA KASAMA（エトワ笠間）」にて、withコロナ・afterコロナの多様化する働き方に対応し、従来のオフィスでは実現しづらい健康的・創造的に働ける場「OUT WORK（アウトワーク）」の提供を開始したと発表した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月25日、同社が実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。なお同アンケートは、2021年6月10日から16日までで東京都内に住む20歳以上の男女1049名を対象にインターネットにて実施。この結果から、新型コロナウイルス感染拡大を機に、昨年以上に都内に住む人の地方暮らしへの関心が高まっていることがわかった。

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームであるAirbnb（エアービーアンドビー）の日本法人と一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンターは共同で、オンラインで日本の魅力を伝えられるよう「City Castによるバーチャルツアー」を7月30日から8月29日まで実施する。

徳島県美馬市にて、「美と健康のまちづくり」をテーマに、多拠点居住や副業、ワーケーションなどを通じて中長期で関わることができる人とつながることを目的としたお試しワーケーションプランが7月30日から8月1日まで提供される。

UNWTO（国連世界観光機関）は6月11日、世界における地域の優良事例をみつける取り組みとして「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集を開始した。

みのシェアリング株式会社は6月3日、岐阜県美濃市に誕生する国内初の町ごとシェアオフィス「WASITA MINO」のオープンに先駆け、事前体験申込を開始したと発表した。

定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは5月14日、一般財団法人社会変革推進財団と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合とともに、2021年9月発行予定の『社会的インパクト評価レポート』に先駆けて「ADDress」を利用する多拠点生活者のアンケートやインタビューを分析した「ADDress多拠点生活利用実態レポート2021年版」を公開した。

Airbnb Japanと長野県観光機構は5月24日、ポストコロナを見据えて、同県内の関係人口と新しい観光需要の創出を推進するべく、パートナーシップを締結した。

首都圏を中心に、自然素材の木造注文住宅を展開する株式会社ムクヤホームは4月30日、移住・二拠点生活者向けに特化した注文住宅事業開始に向け、栃木県那須に株式会社all in house（オールインハウス）を設立した。これにより首都圏から那須への移住を一気通貫でサポートする。

無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSEは4月28日、数々のサステナブルな取り組みで知られる北海道上士幌町とともに、北海道上士幌町に「無印良品の家」のワーケーション施設を2022年4月に開業すると発表した。

Airbnbは4月27日、一般財団法人渋谷区観光協会と「シブ宅★渋谷区民泊コミュニティ」と提携し、渋谷の人にスポットをあて、渋谷区を紹介するオンラインマップ「PEOPLE TRIP GUIDE SHIBUYA（ピープルトリップガイドシブヤ）」を公開した。これにより、地元に詳しいAirbnbのホストや観光大使、観光フェローが独自の目線を通し、渋谷の人びとや土地のディープな魅力を発信していく。

株式会社しおまち企画は4月10日、広島県尾道市の生口島（いくちじま）に、複合施設「Soil Setoda」をオープンした。

宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンは3月24日、定額制絵画レンタルサービスを行う株式会社Casie（かしえ）とともに、プロジェクトに参画する京都の宿泊施設に泊まることでアーティストを応援することができる「えむすびプロジェクト」を開始すると発表した。

毎月定額で全世界に住むことのできるプラットフォーム「HafH」を運営している株式会社KabuK Styleは、JR西日本グループと連携して、4月1日より第2弾となる実証実験「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」を開始する。

アートコレクターの住まい”をコンセプトにした京都のnode hotel（ノードホテル）は3月22日、世界的なホスピタリティコミュニティ「Design Hotels™ (デザインホテルズ)」に京都で初めて加盟したことを公表した。