中国のニュースメディア、有味（94uv.com）が、2016年お正月休みの海外旅行人気スポットランキング10を紹介している。その中で一年間頑張ってきた自分へのご褒美におすすめの海外旅行スポットとして堂々の1位に選ばれたの…

Airbnb特化型投資不動産プラットフォーム事業を展開する株式会社エフエムプロジェクトは2月18日、民泊物件運用を仲介・サポートするサービス「Houstock（以下：ハウストック）」を開始すると公表した。 同社によると、…

米不動産大手、CBREグループのCBREホテルズは2月2日、米国におけるAirbnbの利用状況に関する調査結果を公表した。同社によると、米国では宿泊市場におけるAirbnbの存在感が急速に高まっており、2014年10月～…

日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は2月5日、規制改革会議の作業部会の中で、家主が居住する戸建て住宅の一部を有料で貸し出す、いわゆる「ホームステイ型民泊」については旅館業法の適用をなくし、各自治体の許可がなくても民泊…

全国に先駆けて民泊条例を施行した東京都大田区で1月25日、第8回目となる都市再生分科会が開催された。その中で、国家戦略特区ワーキンググループから「管理規約と特区民泊」に関する資料が提出され、「特区民泊は一般的な分譲マンシ…

国内・海外航空券予約サイトの「skyticket」を運営する株式会社アドベンチャー（以下、アドベンチャー）は2月4日、株式会社AMBITION（以下、アンビジョン）が保有する民泊物件の宿泊予約・販売において業務提携すると…

アパート・マンションの販売事業や不動産の賃貸管理事業を手掛ける株式会社シノケングループが、民泊規制緩和の流れに先行して着々と新築による民泊用マンションの建設を進めている。同社は昨年12月に「新築による民泊対応型マンション…

京都市は2月1日、民泊の利用者に向けた「旅館業法に基づく許可施設一覧」を発表した。 国内では「民泊」について規制緩和の声が強まっているが、東京都大田区など戦略特区における一部の例外を除き、基本的に自宅の全部ないし一部を民…

建設業界に特化した技術系人材サービスのエヌ・アンド・シーは1月29日、東京圏・大阪圏に住む 20 歳～59 歳の男女を対象に民泊に関する意識調査を行った。 昨年、大阪府や東京都大田区では、一定の条件のもとで民泊を認める条…

全国に先駆けて1月29日から民泊条例の施行が始まる東京都大田区は1月26日、「民泊」に関するガイドライン（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン）を公表した。29日から民泊施設運営を希望する事業…

厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…

読売新聞の報道によると、吉村洋文市長は1月21日の記者会見の中で、「民泊」を特例として認める大阪市の条例について、施行は今年の10月か11月になるとの考えを示した。大阪市議会は当初は民泊条例については慎重な姿勢を示してい…

球場やお寺など、ユニークなスペースを1時間単位から簡単にネットで貸し借り出来るマーケットプレイス、「スペースマーケット」を運営している株式会社スペースマーケットは1月21日、2016年春からユニークな場所に泊まれる「民泊…

株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケット、クラウドワークス、Airbnbなどシェアリングエコノミー関連の事業を展開する企業ら32社が一堂に会し、1月15日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（http://s…

国土交通省は1月19日、2015年の訪日外国人消費動向調査を公表した。同省によると、2015年の訪日外国人旅行者数は1974万人に到達したほか、訪日外国人旅行消費額は前年比71.5％増加となる3兆4,771億円で、年間値…

京都新聞によると、「民泊」の実態調査を進めている京都市は1月18日、市議会経済総務委員会の中で調査の中間報告を実施した。同市によると、Airbnbに掲載されている同市の物件約2,500件を調査したところ、掲載物件の約半数…

日本経済新聞が1月19日、オリックスの子会社で「ライオンズマンション」のブランドなどで知られる不動産大手の大京が、今年の春をめどに「民泊」事業に参入すると報道している。 同紙によると、大京は「国家戦略特区」の制度を活用し…

オンライン旅行予約世界最大手のエクスペディアは1月18日、2015年1年間の予約状況に基づき、海外から見た日本というインバウンドの視点から人気の旅行先及び人気の都市を発表した。その結果、円安やLCCの増便が追い風となり、…

バケーションレンタル世界最大手のAirbnbは1月15日、税務サービス世界最大手のH&Rブロックと提携し、米国に住むAirbnbのホスト向けに税務申告の支援サービスを提供すると発表した。今後、H&Rブ…

バケーションレンタル最大手のAirbnbは1月14日、Airbnbを利用するゲストらが選んだ「世界で最も訪れたい場所」ランキングを公表した。1位に輝いたのはカリブ海の港町、ベリーズシティで、日本からは2位に沖縄、6位に京…

民泊の広がりに伴い、民泊に関連した新たなサービスや製品も盛り上がりを見せている。株式会社gripは1月15日から、Airbnbなどを利用している民泊のホスト向けに、部屋の清掃の質を上げるサービス、「おそうじグリポン」の提…

毎日新聞の報道によると、「民泊」を旅館業法の適用外として特例で認める条例が、15日の大阪市議会で可決、成立する見通しとなったとのことだ。条例の成立に伴い、同市では5,000件の営業申請を見込んでいるという。 政府の規制改…

Airbnbの活用は、旅行好きの個人だけではなく企業の間でも徐々に広まりつつある。各紙の報道によると、米投資銀行大手のモルガン・スタンレーは1月10日、多くの若手従業員からの要望を受けて、Airbnb Business …

「民泊」の日本における法的な位置づけの方向性が、徐々に定まりつつあるようだ。各紙の報道によると、1月12日に開催された厚労省と観光庁らによる有識者会議、「民泊サービス」のあり方に関する検討会の中で、「民泊」は現行の旅館業…

バケーションレンタル最大手のAirbnbは1月8日、2016年に訪れるべき16の地域を公表した。同社は2015年にAirbnbを利用した4,000万人以上のゲストの旅行パターンを分析し、昨年中に人気が急上昇した地域を選定…

米国サンフランシスコの地元ニュースサイト、SF GATEによると、サンフランシスコ市は1月7日、AirbnbやHomeAway、VRBO、Flipkeyなどバケーションレンタルサイト大手各社に対し、違法な物件貸し出しを展…

観光庁が第3回「民泊サービス」のあり方に関する検討会の中で公表したデータによると、2015年11月の訪日外国人旅行者数は昨年同月比41％増となる164.8万人に達し、2015年1月～11月までの合算値では前年比47.5％…

オンライン旅行予約大手の米エクスペディアは12月15日、米バケーションレンタル大手のホームアウェイならびに関連事業すべての買収を締結したと公表した。これにより、ホームアウェイはエクスペディアの傘下に入る。 ホームアウェイ…

年が明ければいよいよ受験シーズンが本格化してくるが、そんなタイミングに合わせてAirbnbがユニークなキャンペーンを公表した。Airbnbは12月18日、これから本格化する受験シーズンに向けて地方から上京してくる受験生の…

パイプドビッツは12月17日、同社が運営する政治・選挙情報サイト「政治山」において、2015年12月4日から7日にかけて全国の20歳以上の男女2,211名を対象に実施した民泊に関する意識調査の結果を公表した。 調査の結果…

J-CASTが12月15日に報じたニュースによると、京王電鉄が日本初の合法民泊サイトへの出資を通じて「民泊」事業に本格参入するという。 京王電鉄は、日本の法律（国家戦略特区法）に準拠した日本発の民泊予約サイト、「STAY…

米ウォール・ストリート・ジャーナルは12月16日、Airbnbと米REIT（不動産投資信託）大手3社が、アパートの居住者がAirbnbを通じて自身の部屋を貸し出すことを許可する代わりに、その収益の一部をアパートの運営会社…

京都府警生活経済課は12月16日、京都市内のマンションで違法に「民泊」を営み、中国人観光客約350人を宿泊させたとして、東京都の旅行会社役員と山形市の旅館運営会社役員、京都市の不動産管理会社社員らを書類送検した。 生活経…

政府は12月15日、第18回目となる国家戦略特別区域の諮問会議を開催し、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4自治体を新たに戦略特区に指定した。北九州市では規制改革案の中に旅館業法の特例適用が含まれており、今後は「民…

賃貸仲介大手の株式会社アパマンショップネットワークは12月9日、同社の運営するサイト「アパマンショップ」において、契約期間2年の従来の賃貸物件に加えて、契約期間1年～の中期賃貸「ダブル0」、契約期間1カ月～の短期賃貸「マ…

中古マンションのリノベーションサービス「スマリノ」を運営するインベスターズクラウドは12月14日、新たに民泊向けリノベーションサービスを開始すると発表した。今後は同社が運営するチャットを利用して気軽にリノベーションに関す…

今日の注目ニュースピックアップ 民泊条例を全国に先駆けて制定した大阪府で12月11日、条例の適用対象となる府内の37市町村の参加の意向が明らかになりました。結果、守口、大東、泉佐野、能勢、忠岡町が全面参加の意向を表明し、…

Airbnbが12月1日、自身のブログの中で”Data on the Airbnb Community in NYC“と題して米国ニューヨーク市におけるAirbnbのホストの活動状況に関するレポー…

福岡市は12月8日、コンサート開催により一時的に宿泊施設が不足する期間に限り、イベント民泊を認めると発表しました。高島宗一郎福岡市長が定例記者会見で明らかにしました。 通常、民家やマンションの一室などを有償で貸し出すいわ…

政府は12月7日、今年度の補正予算案の中で「民泊」の支援策など観光振興のための費用として総額約100億円を計上する方針を決定しました。 日本を訪れる外国人の数は東日本大震災があった2011年以降、毎年増加の一途を辿ってお…