J-CASTが12月15日に報じたニュースによると、京王電鉄が日本初の合法民泊サイトへの出資を通じて「民泊」事業に本格参入するという。
京王電鉄は、日本の法律(国家戦略特区法)に準拠した日本発の民泊予約サイト、「STAY JAPAN」を運営するとまれる株式会社の親会社、株式会社百戦錬磨に10%出資したとのことだ。
STAY JAPANは国家戦略特区の特例となる「旅館業法適用除外」を活用し、特区エリア内で展開する合法の民泊サイトで、既に大田区の物件の掲載を開始している。現状、本件について京王電鉄からの公式なプレスリリースは出ていないものの、出資を通じて民泊事業に参入し、現在同社が展開しているホテル事業や不動産事業などと連携しながら、訪日外国人需要に対応していくのが狙いと見られる。
大手企業による民泊事業参入事例としては、賃貸仲介アパマンショップネットワークが12月9日に、「アパマンショップ」において、民泊物件を検索できる「APAMANB&B」リリースすると公表したばかりだ。今後、規制緩和の速度に合わせて続々と大手企業が民泊事業に参入していくことが想定される。市場のさらなる盛り上がりに期待したい。
【参照記事】京王電鉄、「民泊」に本格参入 「日本初の合法民泊サイト」に出資
(Livhub ニュース編集部)


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