株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケット、クラウドワークス、Airbnbなどシェアリングエコノミー関連の事業を展開する企業ら32社が一堂に会し、1月15日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（http://sharing-economy.jp）を正式発足させた。
「シェアリングエコノミー」とは、「場所」や「乗り物」「モノ」などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームなどを介して個人間でシェアするという新しい経済の仕組みだ。シェアすることで無駄を減らし、エネルギーや廃棄などの削減などにもつながるシェアリングエコノミー型のビジネスモデルは持続可能な経済成長が求められる世界全体の新たなビジネストレンドとして大きな注目を集めており、その代表格としてはバケーションレンタルサイト最大手のAirbnbや、配車アプリのUberなどが挙げられる。
矢野経済研究所の試算によると、シェアリングエコノミーの2014年度の国内市場規模（サービス提供事業者の売上高ベース）は前年度比 134.7%となる約232億円に達しており、国内においても同市場はさらに拡大する見込みだ。
シェアリングエコノミー協会は地域体験シェア事業を展開するガイアックスと、個人間のスペースシェアリングプラットフォームを提供するスペースマーケットが代表幹事を務め、バケーションレンタルサイト世界最大手のAirbnbも加盟する。
今後は会員企業が協働し、日本経済の発展を支える新たな経済の仕組み・概念としてシェアリングエコノミーの推進・普及に取り組み、政府が掲げる一億総活躍社会や地方創生の実現、インバウンド市場の活性化などに貢献していくとのことだ。
シェアリングエコノミーは21世紀型の持続可能なビジネスモデルとして注目を集める一方で、国内ではAirbnbをはじめ、新たなビジネスモデルと既存の法規制との間に生まれているギャップも顕在化している。今後、同協会が行政や市民団体などとも協働しながらこれらのビジネス市場の健全な発展を後押ししてくれることを期待したい。
【参照リリース】ガイアックス、スペースマーケット、クラウドワークス、サイバーエージェント・クラウドファンディング、Airbnbなど32社が入会し、シェアリングエコノミー協会が正式発足。
【団体サイト】一般社団法人シェアリングエコノミー協会
（Livhub ニュース編集部）
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