パイプドビッツは12月17日、同社が運営する政治・選挙情報サイト「政治山」において、2015年12月4日から7日にかけて全国の20歳以上の男女2,211名を対象に実施した民泊に関する意識調査の結果を公表した。
調査の結果、消費者は民泊を導入するメリットとして、特に「空き物件の活用」や「宿泊施設不足の解消」に期待していることが分かった。「民泊の導入には、主にどのようなメリットがあると思いますか?」という質問に対し、最も多かったのは「空き家・空き部屋の活用」(40.2%)で、続いて「宿泊施設不足の解消」(33.6%)、「ホストの収入増」(24.2%)という結果となった。
また、民泊利用者は男女ともに20代が最も多く、50代以上の女性が民泊の利用に最も消極的であることが分かった。さらに、民泊利用者を利用したことのない人と比較すると、利用者は「ゲストとの文化交流の促進」や「資産価値の向上」をメリットに挙げる傾向が強く、トラブルをデメリットに挙げる傾向が少ないことが分かった。なお、利用者が「また利用したい」と回答した割合は8割超に上った。
【参照リリース】政治山、「『民泊』に関する有権者意識調査-認知度と導入への課題-」を公開
【レポート】第34回政治山調査「『民泊』に関する意識調査-認知度と導入への課題」
(Livhub ニュース編集部)
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