国土交通省は1月19日、2015年の訪日外国人消費動向調査を公表した。同省によると、2015年の訪日外国人旅行者数は1974万人に到達したほか、訪日外国人旅行消費額は前年比71.5％増加となる3兆4,771億円で、年間値として初めて3兆円を突破した。また、訪日外国人旅行者一人あたりの旅行支出も前年比16.5％増となる17万6,168円で、旅行者の数、消費額ともに大きく伸びたことが分かった。
旅行消費額が最も多かったのは中国（14,174億円）で、初めて1兆円を超えて総額の4割を占めた。また、次いで台湾（5,207億円）、韓国（3,008億円）、香港（2,627億円）が続き、これらのアジア近隣諸国だけで消費総額全体の70％以上を占めた。
特に中国人旅行者の一人あたり買物代は16万1,974円と突出して高く、2位の韓国の2倍以上の支出額となった。宿泊料金が最も高かったのは英国人旅行者で9万7,221円、次いでオーストラリア（9万1,176円）だった。
アジア諸国からの旅行者は買物代に多くを消費するのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金に多く消費する傾向が明らかになった。これは、アジア諸国の旅行者は主に買い物を目的とする比較的短期間の来訪が多いのに対して、欧米豪諸国の旅行者は比較的長期の滞在で、日本の歴史や伝統文化体験などを目的として来訪する割合が多いためと考えられる。
今回の調査結果では、改めて中国人観光客の「爆買い」が日本のインバウンド市場を牽引していることがデータでも明らかになった。訪日外国人旅行者数については既に政府が2020年までの目標として掲げていた2,000万人の一歩手前まで来ており、今年にも達成される見込みとなっている。予想を遥かに上回るペースで増加し続ける訪日観光客をどのように受け入れ、消費や地方活性につなげていくのか。民泊をめぐる議論もさらにスピードアップすることを期待したい。
【参照リリース】訪日外国人消費動向調査 平成27年（2015年）年間値（速報）
（Livhub ニュース編集部）
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