観光庁が第3回「民泊サービス」のあり方に関する検討会の中で公表したデータによると、2015年11月の訪日外国人旅行者数は昨年同月比41％増となる164.8万人に達し、2015年1月～11月までの合算値では前年比47.5％となる1796.4万人に達していることが分かった。
また、観光庁は合わせて2015年7月におけるホテルや旅館の客室稼働率に関するデータを公表した。データによると、7月に客室稼働率が90％を超えたのは北海道のシティホテル、および東京都、大阪負のビジネスホテルで、客室稼働率が80％を超えた都道府県はシティホテルで14都道府県（2014年7月は8都道府県）、ビジネスホテルで11都道府県（2014年7月は4都府県）に達していることが分かった。
同庁は提出した資料の中で、2020年に訪日外国人が2,000万人に達した場合、東京では372万泊（1日あたり10,192人泊）が不足するという試算を公表している。
訪日外国人の増加に伴い、都市圏の宿泊施設の稼働率は既に天井に届きつつあり、さらなる訪日需要を受け入れるためには民泊解禁による受け皿確保が早急に求められる状況となっている。今後の検討会の議論の行方に引き続き注目したい。
【参照資料】宿泊需給の状況について（観光庁）
Livhub ニュース編集部
