2016.10.01法規制・条例

北九州市「特区民泊」認める方針

政府は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」を北九州市でも認める方針を決めたと、朝日新聞が9月30日付けで報じた。

北九州市は市議会総務財政委員会において、「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連条例を制定する等、準備を進めていた。30日の国家戦略特区の区域会議にて、旅館業法で原則禁止されている民泊を認める計画が決定する見通しだ。これにより、東京都大田区や大阪府内の一部に続く「特区民泊」となる予定だ。

北九州市では慢性的な宿泊施設不足という状況ではないが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人観光客が増加している。多様なニーズの受け皿として特区民泊が候補に挙がった。

北九州市の特区民泊においては、既存のホテル、旅館との役割分担や補完が特徴となりそうだ。特区の規制緩和を活用することで、法律上、ホテルや旅館を建設できない郊外の住宅地であっても市長の認定を受けた事業者ならば民泊施設の貸し出しが可能となる。同市は、同市が目指す自然観光資源を活用した民泊を実現し、豊かな自然を広く知ってもらい、そこでの生活体験で得られる魅力を発信する。「まちのにぎわい創出」もテーマに掲げており、民家で家族連れや学生グループなどの少人数の宿泊客を受け入れられるようにし、地元住民との交流を観光資源とする考えだ。

今後は、民泊の日数要件に関する条例の制定に向け、旅館業関係者らと意見交換する方針だ。

【参照ページ】北九州市でも「民泊」可能に　政府方針、東京・大阪の一部に続き
【参照ページ】北九州市の国家戦略特区について

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。