アメリカでは、Airbnbなどの利用を行政が公的に後押しする動きが出てきている。アメリカ、アリゾナ州のDoug Ducey知事は5月11日、市や自治体によるAirbnbやHomeAway、VRBOなどの民泊仲介サイトなどへの物件掲載や宿泊利用の禁止を阻止する法案、SB1350に署名した。
これにより、Airbnbなどを通じた短期の部屋の貸し出しに対する規制強化が難しくなり、Airbnbらは物件オーナーの代わりにゲストの滞在税を回収し、収めることが可能となった。なお、Airbnbは既にサンフランシスコやポートランドなど一部の地域で同様の税回収プロセスを取り入れている。
今回、アリゾナ州のDucey知事が同法案に署名した背景には、シェアリングエコノミーの推進が州経済に大きな利益をもたらすとの考えがある。Ducey知事は今年の1月、アリゾナ州をシェアリングエコノミーのメッカとするべく政策を推し進めていくことを宣言していた。同氏は「テキサスが石油、シリコンバレーがテクノロジー産業のメッカであったように、アリゾナはシェアリングエコノミーの中心地になるべきだ」と語っていた。今回SB1350に署名したことは、この宣言を前に進めるための大きな一歩となる。
同様の法案はアメリカ国内でも初の事例となり、今後、各州の政策にどのような影響を与えるのか、注目が集まる。
【参照ニュース】Arizona forces cities to allow Airbnb-type rentals
【参照ニュース】Arizona’s Governor Ducey signs SB 1350 into law, prohibiting the ban of short-term rentals
（Livhub ニュース編集部）
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