2016.12.02法規制・条例

福岡市、改正条例施行初日に2件の民泊営業許可申請

住宅の空き室などに有料で宿泊させる民泊を認めるために福岡市が今年9月に改正した旅館業法関連条例が12月1日に施行されたことにより、営業許可申請の受け付けを開始し、2件の申請があったと日本経済新聞が12月1日付けで報じた。

福岡市の条例では1つの建物に一般の住居と民泊施設が混在することを認めており、マンションにおける民泊も可能である。フロント設置の義務はないが、かわりに管理事務所を徒歩10分圏内に設置することを義務付けている。市によると営業の許可を求める2件の申請があったほか、22件の相談があったという。

福岡市と民泊の歴史は古く、日本の玄関口として海外との交流が盛んな地域である。航空路線や外国航路が充実しており、大阪、東京、札幌といった日本の主要都市までの距離と、ソウル、上海、台北までの距離がほぼ同じという特徴がある。特にアジア圏の外国人入国者数が多く、ホテル不足は深刻である。

去年12月には人気グループの「嵐」や「EXILE」の大規模コンサートが開催され、それに伴い試験的な民泊サービスを実施。約200件の問い合わせがあったが、ほとんどが対象外の空き家の提供に関するものであり、実際の応募は38件で、市は最終的に22件の民泊を認めた。うち十数件が旅行者と引き合わせるためのサイトに登録したが、受け入れまで至ったのは4件に留まった。現在も大規模イベント開催時には宿が取りにくい状況が続いている。

同市は試行錯誤の上、今年9月に旅館業法関連条例を改正し、現在に至る。民泊に関して積極的な姿勢であり、増加傾向にある空き家対策を進めると同時に、観光客をさらに呼び込みたい考えだ。

【参照ページ】民泊許可申請、初日2件　福岡市、改正条例が施行
【関連ページ】福岡県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。