マンションの空き部屋などに旅行客を有料で泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する条例改正案を9月議会に提案する意向を記者団に示したと、朝日新聞が9月12日付で報じた。
大阪府では4月より民泊制度を開始したが、認定業者は4件に留まっている。府環境衛生課に多くの相談が寄せられる一方、「6泊7日」という宿泊日数の制限が大きなネックとなっていた。
松井知事はかねてより最低宿泊日数を短縮するよう要望しており、今回の緩和をいち早く取り入れることで、国家戦略特区への申請を促し、ヤミ民泊の減少に注力する意向を示した。
大阪市の吉村洋文市長も緩和を歓迎。大阪市でも10月から民泊制度を始める予定だ。9月16日開会の市議会9月定例会での追加議案とし、市も条例修正案を議会に提案する方針だ。
【参照ページ】民泊特区、最低2泊3日に緩和へ 大阪府市が改正方針
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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平井 真理
東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。
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