民泊の為にも実効ある支援措置を。マンション管理業協会が国土交通大臣に要望書提出
一般社団法人マンション管理業協会(以下:マンション管理業協会)は3月9日、石井啓一国土交通大臣に対して「今後のマンション政策のための要望」を提出した。 マンションの高経年化や良好な管理に伴う外部専門家の活用方法、居住…
一般社団法人マンション管理業協会(以下:マンション管理業協会)は3月9日、石井啓一国土交通大臣に対して「今後のマンション政策のための要望」を提出した。 マンションの高経年化や良好な管理に伴う外部専門家の活用方法、居住…
不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ(以下、ハウスドゥ)は3月10日、訪日外国人(インバウンド)マーケットを意識した「民泊」の活用に向けて、旅行関連商品のe-マーケットプレイスを運営するイー・旅ネット・ドット・コム…
不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥは3月9日、空部屋・空地・空き家を所有する個人や収益物件の所有者を対象に、資産の有効活用を支援するサービス、「空部屋Do!」を 4月より開始すると公表した。同サービスを通じて賃貸…
多彩なウェブビジネスを展開している株式会社トライシードは3月8日、グループ会社のヴォイスシード社の運営により、3月25日から運用を開始予定の訪日外国人向け民泊プラットフォーム、「a-StaY」のティーザーサイトをオープン…
全国の空き家活用を推進している一般社団法人日本シェアハウス協会は2月24日、民泊の規制緩和に関する検討会を主催する国土交通省に対して現在検討中の規制緩和の問題点を提案し、併せて同協会が昨年開業し、注目されている地方の民泊…
バケーションレンタル最大手のAirbnbは3月1日、お花見シーズンの旅行に関する最新トレンドを公表した。Airbnbによると、今年、桜が見ごろとなる時期に日本、韓国、台湾を訪れるAirbnbゲストは約70万人で、前年の約…
「TATERU(タテル)」の開発・運営を手がける株式会社インベスターズクラウド(以下、インベスターズクラウド)は3月1日、クラウドとリアルサービスを融合させたO2O(オンラインtoオフライン)サービスを提供する株式会社デ…
オフィス移転の仲介サービスを行う株式会社スペースエージェントは3月2日、民泊事業主が民泊(転貸)可能物件を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を2016年3月下旬にリリースすると公表した。 民泊物件.com…
先月の旧正月(春節)休みの間、中国人の日本旅行ブームに便乗し、日本では銀座の大型デパートや家電量販店らを筆頭に様々な店舗らが中国人観光客向けのキャンペーンを相次ぎ打ち出した。 正式なデータはまだ発表されてないものの、JT…
日本国内でも急激に民泊の利用者が増えている中、ついに日本版のAirbnbとも言えるウェブサービスが登場した。FCS-Labo株式会社は3月1日、国内の宿泊施設に特化したインターネット民泊仲介サービス、「TRAVEL LA…
観光庁は2月29日、2015年1月~12月までの宿泊旅行統計調査の速報値を公表した。同調査の結果、2015年の延べ宿泊者数は前年比+6.7増となる5億545万人泊に達し、2006年の調査開始以来過去最高となり、初めて5億…
厚生労働省と観光庁は2月29日、 第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。検討会の中で、ワンルームマンションの広さでも民泊事業ができるように政令を緩和し、今年の4月1日から解禁する方針が示された。 同検討…
Airbnbなど民泊を運営しているホスト向けポータルサイトを運営する株式会社bnbstation(以下:bnbstation)は、2月26日、民泊運営者に代わって対面での宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、 宿泊者台帳整備を…
大東建設不動産株式会社は2月24日、民泊サポートシステム「民泊Gateway」の開始を発表した。同サービスは、民泊の運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発、運営を行う株式会社インベスターズクラウドとハードウェアビジネスの企画、開発から生産までを総合プロデュースする株式会社FORMULAは2月22日、「民泊 × I…
アパート・マンションの販売事業や不動産の賃貸管理事業を手掛ける株式会社シノケングループ(以下:シノケングループ)は2月17日、旅行関連商品のe-マーケットプレイスを運営するイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下:イー…
ソフトウェア開発を手がける株式会社ジャストシステムは2月18日、東京都に在住の20歳~69歳までの男女11,000名を対象に実施した「民泊に関する意識調査」の結果を公表した。 同調査の結果、戸建住宅(持ち家)に住んでおり…
インバウンド事業を手がけるマハロコムは2月18日、新たにAirbnb・民泊の稼働率を向上するサービス、「MAHALObnb (以下:マハロビーアンドビー)」を開始すると発表した。 「稼働率の低い部屋、立地の良くない部屋も…
銀座を1日でも歩いてみれば肌で感じることができるが、いまや日本は中国人観光客の人々にとって一番人気の海外旅行先となっている。2015年1月~10月までの訪日中国人観光客は428万人を超えており、台湾や韓国からの観光客を抑…
大阪府は2月12日、住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」について、事業者の申請を受け付ける際の審査基準案を発表した。一定の条件に基づき国家戦略特区内での民泊が認定されるようになる。 大田区の「特区民泊」と…
東京23区の投資用マンションの販売・賃貸管理を手がける株式会社日本財託は2月10日、不動産オーナー283名に対して実施した民泊に関する意識調査の結果を公表した。 同調査によると、民泊に関する認知度は7割にのぼり、不動産投…
賃貸管理大手のアパマンショップリーシングとスマートホーム事業を手掛けるQrioは2月12日、民泊事業における業務提携契約を締結したと公表した。アパマンショップリーシングは「民泊」サービスの拡充に向け、Qrioが開発する「…
不動産開発を手がける東証一部上場企業の株式会社ディア・ライフ(以下:ディア・ライフ)は2月12日、ホームシェアの需要解析・予約管理システムの「Mister Suite(ミスタースイート)」を提供する株式会社SQUEEZE…
東京都大田区は2月12日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」(東京・千代田区)に初の認定書を交付した。 認定を受けたのは、大田区内にある日本家屋とマンションの2件…
外務省は1月19日、訪日中国人観光客の観光ビザの発給要件を緩和した。外務省は昨年11月、日中間の交流および観光業の推進、地方創生を目的として中国人観光客に対する数次ビザの発給要件を緩和することを決定、発表していた。 主な…
中国のニュースメディア、有味(94uv.com)が、2016年お正月休みの海外旅行人気スポットランキング10を紹介している。その中で一年間頑張ってきた自分へのご褒美におすすめの海外旅行スポットとして堂々の1位に選ばれたの…
Airbnb特化型投資不動産プラットフォーム事業を展開する株式会社エフエムプロジェクトは2月18日、民泊物件運用を仲介・サポートするサービス「Houstock(以下:ハウストック)」を開始すると公表した。 同社によると、…
日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は2月5日、規制改革会議の作業部会の中で、家主が居住する戸建て住宅の一部を有料で貸し出す、いわゆる「ホームステイ型民泊」については旅館業法の適用をなくし、各自治体の許可がなくても民泊…
全国に先駆けて民泊条例を施行した東京都大田区で1月25日、第8回目となる都市再生分科会が開催された。その中で、国家戦略特区ワーキンググループから「管理規約と特区民泊」に関する資料が提出され、「特区民泊は一般的な分譲マンシ…
国内・海外航空券予約サイトの「skyticket」を運営する株式会社アドベンチャー(以下、アドベンチャー)は2月4日、株式会社AMBITION(以下、アンビジョン)が保有する民泊物件の宿泊予約・販売において業務提携すると…
アパート・マンションの販売事業や不動産の賃貸管理事業を手掛ける株式会社シノケングループが、民泊規制緩和の流れに先行して着々と新築による民泊用マンションの建設を進めている。同社は昨年12月に「新築による民泊対応型マンション…
京都市は2月1日、民泊の利用者に向けた「旅館業法に基づく許可施設一覧」を発表した。 国内では「民泊」について規制緩和の声が強まっているが、東京都大田区など戦略特区における一部の例外を除き、基本的に自宅の全部ないし一部を民…
全国に先駆けて1月29日から民泊条例の施行が始まる東京都大田区は1月26日、「民泊」に関するガイドライン(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン)を公表した。29日から民泊施設運営を希望する事業…
厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…
読売新聞の報道によると、吉村洋文市長は1月21日の記者会見の中で、「民泊」を特例として認める大阪市の条例について、施行は今年の10月か11月になるとの考えを示した。大阪市議会は当初は民泊条例については慎重な姿勢を示してい…
球場やお寺など、ユニークなスペースを1時間単位から簡単にネットで貸し借り出来るマーケットプレイス、「スペースマーケット」を運営している株式会社スペースマーケットは1月21日、2016年春からユニークな場所に泊まれる「民泊…
株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケット、クラウドワークス、Airbnbなどシェアリングエコノミー関連の事業を展開する企業ら32社が一堂に会し、1月15日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(http://s…
国土交通省は1月19日、2015年の訪日外国人消費動向調査を公表した。同省によると、2015年の訪日外国人旅行者数は1974万人に到達したほか、訪日外国人旅行消費額は前年比71.5%増加となる3兆4,771億円で、年間値…
京都新聞によると、「民泊」の実態調査を進めている京都市は1月18日、市議会経済総務委員会の中で調査の中間報告を実施した。同市によると、Airbnbに掲載されている同市の物件約2,500件を調査したところ、掲載物件の約半数…
日本経済新聞が1月19日、オリックスの子会社で「ライオンズマンション」のブランドなどで知られる不動産大手の大京が、今年の春をめどに「民泊」事業に参入すると報道している。 同紙によると、大京は「国家戦略特区」の制度を活用し…