民泊サービスの仲介事業者、管理者はいずれも登録制を検討へ。厚労省・観光庁が新制度案を公表
厚生労働省と観光庁は4月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第9回目となる今回は、先月中旬に示された中間整理案の内容を踏まえ、中期的に検討すべき課題に対する具体的な制度設計案が示された。 設計案には…
厚生労働省と観光庁は4月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第9回目となる今回は、先月中旬に示された中間整理案の内容を踏まえ、中期的に検討すべき課題に対する具体的な制度設計案が示された。 設計案には…
観光経済新聞社は4月22日、全国の主な旅館約100軒を対象にした、「民泊」に関するアンケート調査の結果を公表した。 「民家に観光客などを泊める「民泊」を政府が推進していますが、賛成ですか、反対ですか。」という項目では、反…
4月1日からの改正旅館業法による規制緩和もあり、ますます日本でも注目度が高まっている民泊ですが、既にAirbnbホストの方々からは物件数の増加により競争が激化し、物件の稼働率が下がってきているといった声もちらほらとお聞き…
京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…
民泊サービス「TOMARERU」や「とまりーな」を運営する株式会社百戦錬磨は4月21日、AID Partners Capital Holdings Limited、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、京王…
本日は、BnB Insightのレビューデータを活用して、Airbnbを利用して日本を訪れる人々の国籍を分析してみます。下記グラフは、過去2014年5月~2016年4月までの過去2年間において、Airbnbの日本の掲載物…
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(以下:エアビーアンドビー)は4月20日、あらゆる新機能とともにモバイルアプリをアップデートしたと公表した。 アップデートのコンセプトは「Live there(暮らすように旅ができる…
サービスアパートメント”BUREAU(ビュロー)/B-SITE(ビーサイト)”シリーズを運営する株式会社スペースデザインは4月20日、民泊の規制緩和によるインバウンド需要の拡大を受け、新たなサービ…
訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下:エボラブルアジア)は4月20日、4月19日に行われた取締役会において、民泊運営企業への新規サービス開始について決議したと公表した。 エボラブル…
リンクス株式会社は4月13日、民泊施設から排出されるゴミの適正な処理をサポートするサービスサイト「民泊ごみ.com」をリリースした。 「民泊ごみ.com」は、23区内で許可のある複数の許可業者と提携し、民泊物件の環境の中…
HomeAwayはVRBO、Booking.comなど複数のバケーションレンタルサイトを一括横断検索できるメタサーチの世界最大手、Tripping.comは4月14日、即時予約が可能な掲載物件数が200万件を突破したと公…
宿泊希望者と家を貸したい個人をインターネット上で仲介するAirbnbジャパン(エアビーアンドビージャパン:以下エアビーアンドビー)が、熊本県で発生した大規模地震に伴い、被災者に宿泊先を無料で紹介すると公表した。 4月14…
民泊仲介サイト、モバイルメディアを運営する株式会社TRAVEL LABOは4月15日、「九州・熊本地方でのTRAVEL LABO無料宿泊施設の提供について」を公表した。これによると、九州・熊本地方で被災した方向けに「TR…
厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…
民泊許可物件の紹介サイト「booken.jp(ブッケン)」を運営する株式会社リーデックスは4月11日、全国の不動産物件情報ネットワーク「リアプロ」を運営する株式会社リアルネットプロとの業務提携を公表した。今回の提携により…
株式会社bnbstation(ビーエヌビーステーション)は4月11日、民泊未経験者が知識ゼロから民泊を開始するまでに必要な知識・準備作業を2日間で体験しながら網羅する、民泊Camp(キャンプ)を開催すると公表した。日時は…
政府が4月1日から旅館業法を一部改正し、簡易宿所の枠組みを活用して民泊の規制緩和を開始したことを受け、兵庫県は4月8日までに、民泊サービスを行う個人や事業者向けに、周辺住民とのトラブル防止措置などを盛り込んだ指導要領を定…
築古賃貸不動産のリノベーション「eims craft」、入居者募集サービス「リノベ百貨店」を運営するエイムズ株式会社(以下、エイムズ)は4月6日、空室物件のリノベーションから家賃保証、民泊運営代行までをワンストップで提供…
大阪府は4月8日、国家戦略特区の「特区民泊」制度を活用した規制緩和の一環として、大阪府大東市内にあるマンションの1室を初めて「民泊」施設に認定した。今月1日から施行された大阪府の条例に基づく認定民泊物件としては1例目とな…
国土交通省観光庁は4月5日、2015年の訪日外国人消費動向調査結果を公表した。同調査によると、2015年の訪日外国人旅行消費額は、前年(2兆278億円)比71.5%増となる3兆4771億円に大きく伸びたことが分かった。 …
民泊可能物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは4月7日、不動産会社向けの民泊可能物件集客サービス「民泊物件.comビジネス」をリリースした。 「民泊物件.comビジネス…
インターネットメディア事業を展開する株式会社マイトは、民泊に関わる各種手続き等についてパソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」(エニシ・アドバ…
日本政策投資銀行(以下、DBJ)は3月30日、アジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の訪日外国人を対象として、日本全国および関西における民泊利用の実態や将来推計などについて調…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の運営を行う株式会社インベスターズクラウド(以下:インベスターズクラウド)は4月1日、同社子会社の株式会社iApartmentが開発を行うIoT機器「TATERU k…
旅行情報サイトを運営する株式会社ベンチャーリパブリック(以下:ベンチャーリパブリック)は4月1日、同社が運営する国内最大級の旅行比較サイト「Travel.jp(トラベルjp)」において、民泊の総合情報提供および検索・比較…
デザイナーズマンションの企画開発、販売を行う株式会社ベストウェイ(以下:ベストウェイ)は3月31日、従来のデザイナーズマンション事業に加え、新たに民泊型マンション事業に進出すると公表した。 既存の物件だと管理組合や近隣住…
政府は3月30日、総理大臣官邸で第2回目となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催した。同会議の中では「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」「すべて…
日本屈指の避暑地として知られる長野県軽井沢町は3月30日、町内全域において貸別荘を除く民泊を認めない、とする新たな民泊施設に関する取扱い基準を公表した。同町は民泊を禁止する理由として「軽井沢町の良好な環境の保持を最優先し…
台東区議会は3月29日、東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項(条例第6条第1項第5号)において「営業施設には…
賃貸物件オーナー向けの集客支援サービス「りのふる」を展開する、xxx株式会社(呼称:エイジィ株式会社、以下:エイジィ社)は3月28日、同サービスの中で、同オーナーの所有物件を民泊事業向けにリノベーションし、集客や運営を代…
日本政府観光局(JNTO)は3月16日、2月の訪日外客数月推計値を公表した。2月の訪日外客数は、前年同月比 36.4%増となる189.1万人であった。昨年2月の138.7万人を50万人以上も上回り、2月としては過去最高を…
民泊物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月22日、家賃保証事業を行う新日本信用保証株式会社と提携し、国内初となる民泊物件専用の家賃債務保証サービス「S-Park…
厚生労働省および観光庁は3月16日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえて進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた中間整理を公表した。 最終的な中間整理は、前日15日に開催され…
大阪府は3月17日、今年の4月1日から開始する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定」の申請受付に先立ち、3月29日に特区民泊の認定申請に関する説明会を開催すると発表した。 民泊事業の実施予定者を対象に、認定の…
一般社団法人日本バケーションレンタル協会と土業・専門家ポータルサイト「ENishi(エニシ)」を運営する株式会社マイトは3月16日、4月1日からの民泊規制緩和に向けて、新たに民泊の行政申請代行サービスを開始すると公表した…
日経新聞の報道によると、政府は民泊の健全な普及に向けた新法において、民泊管理業者の登録制を検討していることが分かった。登録制の対象となるのは不動産を仲介する宅建業者や旅館業者など実際の民泊物件の管理にあたる事業者で、Ai…
バケーションレンタルサイト世界最大手のAirbnbが、宿泊するゲストらと地域で生活する近隣住民との共生を図るべく、新たに近隣住民のための苦情受付窓口を設置することが分かった。 これは、Airbnb日本法人の代表を務める田…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を手がける株式会社インベスターズクラウド(以下:インベスターズクラウド)は3月14日、日本の民泊基準を満たした物件を保有するオーナーを対象とした民泊完全代…
厚生労働省と観光庁は3月15日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第7回目となる今回では、これまでの議論を踏まえたうえで「民泊サービス」のあり方についての中間整理案が示された。 中間整理案では、民泊サービ…
内閣府規制改革会議は3月14日、「民泊サービスにおける規制改革」についての公開ディスカッションを開催した。同会議は内閣府の規制改革会議委員および関係省庁、関係団体や事業者らが民泊サービスにおける規制改革について意見交換を…