大東建設不動産株式会社は2月24日、民泊サポートシステム「民泊Gateway」の開始を発表した。同サービスは、民泊の運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明し、オーナー自ら運営する場合にはそのサポートを、また第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するというものだ。運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートも行う。
オーナーへの具体的なサポートとしては、民泊を開始するにあたっての希望・要望を聞き出し、適切にアドバイスを行う。例えば、「初期投資を抑えたいから家具家電は購入しないでレンタル希望」「英語が全然できないからマニュアルを作れない」「チェックアウト後の清掃を毎回自分ではやってられない」「自分がやっているとWeb上ではバレずに民泊をしたい」などの要望に対して適切な方法や業者を提案・提供するという。
また、大田区や大阪府の民泊特区で、正式に許可を得た民泊運営をしたい場合には、司法書士を紹介し、申請手続きのサポートや、オーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受ける。新規参入した民泊オーナーのサポートと共に、違法な民泊は勿論、トラブルも徹底的に排除していく。
現在同社は代行業者及び関連企業による「一般社団法人 日本民泊管理業協会」の設立準備中で、今後は適正な民泊管理を通じて日本の観光立国に貢献することを目的として行政へのアプローチや民泊保険の導入などを行っていくという。
こうした総合サポートサービスの登場により新規参入した民泊オーナーによるトラブルが減少すれば、民泊の地位が向上すると予想される。民泊のマイナスイメージを払拭できるのか、今後の動向に注目したい。
【参照リリース】賃貸物件のオーナー様向けに民泊に関して総合的にサポートする民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタート
【参照サイト】民泊Gateway
【参照サイト】一般社団法人 日本民泊管理業協会
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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