株式会社MASSIVE SAPPOROは12月20日、札幌市内に新築無人ホテル「UCHI Living Stay 1.11（ウチ・リビングステイ・イチテン・イチイチ）」を開業することを公表した。

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト・アプリ「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partners（ロコパートナーズ）は12月11日、Reluxに掲載されている約3,100施設を対象とした人気宿ランキング「Relux OF THE YEAR 2019」を発表した。

株式会社テレコムスクエアは12月16日、同社が展開するARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」が同日より、株式会社ファーストキャビンが運営するFIRST CABIN全施設にて、ホテルまでのルートを案内するツールとして採用されたことを公表した。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は12月11日、大阪市中央区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設「BON Condo Namba Nipponbashi（ボンコンド 難波日本橋）」を新規オープンしたことを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。

レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテクノロジーズ）は11月29日、Osaka Metro（大阪メトロ）と連携し、2021年2月を目標に大阪市浪速区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設を開業することを発表した。

株式会社エアホストは12月9日、同社が提供する「AirHost PMS」で管理する宿泊施設とAPI連携することで、ホテル・民泊の自社ウェブサイトの開発を可能にする「AirHost API for Booking Engine」を提供開始した。この機能は同社が9月に提供を開始した自社ウェブサイトでの宿泊在庫の販売を支援する「AirHost Booking Engine」の拡張機能として提供される。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は11月21日、一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会と連携し、新たに国際手話でのサービス提供を開始することを発表した。

Airbnbは12月1日、Airbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを熊本県にて開催した。会場には、ラグビーワールドカップ等のイベント期間中、イベント民泊で訪日客をもてなした約80名が訪れた。同セミナーは、熊本県にてイベント民泊を経験した後、住宅宿泊事業法や旅館業法の許可を取得して民泊を運営することを検討する人を主な対象者として開催された。

北海道で宿泊運営事業を展開する株式会社MASSIVE SAPPORO（マッシブサッポロ）は11月26日、横浜エリアで初となる新築無人ホテル「GRAND CAVE YOKOHAMA（グラン・カーヴ・ヨコハマ）」を開業することを発表した。

あえて大手企業らが参入してこない家主居住型民泊の領域に特化し、民泊ホスト一人ひとりとの丁寧な信頼関係を築くことで、従来の民泊運用代行業よりも高収益な事業モデルを構築している株式会社トリップシード。今回MINPAKU.Biz 編集部では、代表の小柳氏に、同社の事業や民泊業界の動向について詳しくお話を伺いました。

株式会社構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」と、株式会社タップが提供する宿泊施設情報システム「accommod（アコモド）」が9月18日より連携を開始した。国内での運用評価を経て、10月23日に両社が発表した。

北海道で宿泊運営事業を展開する株式会社MASSIVE SAPPORO（マッシブサッポロ）は10月17日、JR北海道と共に札幌初となるトレーラーハウス型無人ホテルブランド「JR Mobile Inn（ジェイアール モバイルイン）」を開業することを発表した。第1号店となる「JR Mobile Inn Sapporo Kotoni（サッポロ コトニ）」は2019年12月の開業を予定している。

住宅宿泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ）株式会社は10月14日、第三者割当増資により約5.8億円の資金調達を完了したことを発表した。この資金をもとに、2020年までに1,000室の民泊の新規開業を目指す。

民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは10月9日、企業価値向上を目的として、施設ブランドとVision Valueを刷新したことを発表した。

無人チェックインタブレット「エアサポタッチ」等を提供する株式会社デバイスエージェンシーが運営し、トーキョーサンマルナナ株式会社が運営アドバイザーとして主導する「日本スマートホテル推進委員会」が9月に設立され、9月13日に第1回となる設立記念セミナーが行われた。9月13日時点の賛同企業は15社。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

株式会社百戦錬磨は9月12日、東北運輸局および宮城県白石市とともに、同市の白石城にて宿泊体験できる「城泊（キャッスルステイ）」の体験イベントを実施すると発表した。同社が手掛ける城泊（キャッスルステイ）事業は、長崎県平戸市の平戸城に続き、第2弾となる。

otomo（オトモ）株式会社は9月9日、同社が運営するインバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo」のサービスエリアを拡大し、新たに北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県の6地域にて70種類以上のツアープランの提供を開始することを公表した。新たなサービス提供地域では、9月よりガイド登録の受付を開始、10月よりツアーの予約受付を開始する予定だ。

Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

日本の地方のユニークな体験型宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨は9月4日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、8月1日に包括業務提携契約を締結したことを公表した。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは8月27日、アソビシステムがプロデュースした、原宿の街に泊まれるホームシェアリング施設「MOSHI MOSHI ROOMS（もしもしルームズ）」の第2弾として、「ORIGAMI」をオープンしたことを発表した。

and factory（アンドファクトリー）株式会社は8月30日、国内最大規模のアクティビティ専門予約サイト「アクティビティジャパン」を運営する株式会社アクティビティジャパンと、体験観光サービスの提供においてサービス連携したことを発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨と、訪日外国人向け日本ツアーの企画・販売を行う株式会社Saibayは8月21日、観光業に特化した外国人の人材紹介を行う新会社として、2019年5月14日に株式会社Stay Japan Jobs（ステイジャパンジョブス）を共同で設立したことを発表した。

まるごと一棟貸しに特化し、多くのファミリーやグループ旅行の利用者がいるホームアウェイで活躍する「スターホスト」だからこそわかるゲストのニーズをご紹介いたします。

大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、トリップアドバイザーが発表した「インバウンドレポート2019」にて、「外国人に人気の日本のホテル2019」ランキングのTOP20に同社が展開する「APARTMENT HOTEL MIMARU」の3施設が初選出されたことを発表した。

荷物預かりサービスを展開するecbo（エクボ）株式会社は8月8日、同社が運営する荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の対応エリアが、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

複数のオンライン宿泊予約サイト（OTA）を一元管理する「TEMAIRAZU」シリーズを提供する手間いらず株式会社は7月17日、中国最大の民泊予約サイトである「途家（トゥージァー）」とシステム連携を開始したことを発表した。

みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンクであるみずほ総合研究所は7月8日、インバウンド客数の推移についてまとめた調査レポートを公表した。

手荷物即日配送サービスを提供するポーターエクスプレス株式会社は7月5日、大手カラオケ店「カラオケ館」を運営する株式会社B&Vと共に、全国の「カラオケ館」にて、手荷物一時預かりサービスを開始したことを発表した。

まるごと一棟貸しに特化し、多くのファミリーやグループ旅行の利用者がいるホームアウェイで活躍する「スターホスト」だからこそわかる民泊運営の秘訣をご紹介いたします。

まるごと一棟貸しに特化し、多くのファミリーやグループ旅行の利用者がいるホームアウェイで活躍する「スターホスト」が、なぜ民泊運営をはじめたのか、なぜホームアウェイを選んだのか、そのきっかけや理由をご紹介いたします。

新たにホームアウェイで民泊を始めてみたい方のために、ホームアウェイに登録する方法をご紹介します。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。