住宅宿泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ）株式会社は10月14日、第三者割当増資により約5.8億円の資金調達を完了したことを発表した。この資金をもとに、2020年までに1,000室の民泊の新規開業を目指す。
民泊とマンスリーマンション領域にて、テクノロジーを活用した事業を展開しているmatsuri technologies株式会社は、これまでに民泊の本人確認と自動チェックインサービス「m2m check-in」や、民泊・短期賃貸・Co-living物件共有データベース「nimomin」などのソフトウェアを開発し、人材不足が大きな課題となる宿泊・観光業界においてテクノロジーによる省人化・効率化を推進してきた。
2018年には訪日客が3,000万人以上となり、訪日客が増加を続ける一方で、一部地域では宿泊施設が不足する事態に見舞われている現状だ。また、観光庁によると、訪日客の約6割は世帯年収500万円以下で、特に低価格帯の宿泊施設に対するニーズが強くなっている傾向がある。
そこで同社は、2018年に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」により住宅を宿泊施設として合法的に提供できるようになった民泊を、時代の流れに沿う宿泊施設の一形態だと考え、このたびの資金調達により、2020年までに1,000室の新規物件のサブリース契約と民泊開業による宿泊施設不足の解消に注力する構えだ。調達した資金はほかに、採用強化や最大規模の国内登録数を有する自社開発の民泊管理ソフトウェアの改善に投資する。
2030年までに政府は、現在の約3倍の観光客を招致すべく各種の施策を講じている。特に北東・東南アジアからのインバウンドの訪日旅行客の増加が予測され、より多くの外国人が日本に訪れやすい環境整備が必要とされている。近年は全国の都市部でインバウンド向けの高級ホテルの建設が注目されているが、リーズナブルな価格帯で利用できる民泊施設が増加することで、訪日客の幅広いニーズにマッチする宿泊環境が整備されていくことにも期待がかかる。
【コーポレートサイト】matsuri technologies株式会社
【参照サイト】訪日外国人消費動向調査（e-Stat 政府統計の総合窓口）
（Livhubニュース編集部）
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